「 2024年07月 」一覧
対策型がん検診、新項目導入プロセス明確化へ 英国も参考に
厚生労働省が4日に開いた「がん検診のあり方に関する検討会」（座長＝大内憲明・東北大名誉教授）で、対策型検診に新たな検診項目を導入する場合のプロセスの明確化に向けた議論を開始した。厚労省は、体系的なプ......
被ばく時の受け入れ円滑に 福島医大と東電が協定締結
東京電力福島第1原発で廃炉作業員が想定外の被ばくをしたり、放射性物質で身体が汚染されたりした際、入院などを円滑に進められるよう、福島県立医大と東電は4日、福島市の県立医大で協定を結んだ。 協定では、......
認知症不明者1万9000人、最多更新 警察庁、23年統計
認知症やその疑いがあり、2023年に全国の警察に届け出があった行方不明者が1万9039人に上ったことが4日、警察庁のまとめで分かった。前年から330人増え、12年の統計開始以来、11年連続での最多更......
［医療提供体制］ 後発医薬品の業界再編を13社に要請 武見厚労相
後発医薬品を安定的に供給するため、武見敬三厚生労働相は4日、製薬企業13社の社長などを省内に集め、業界の再編に取り組むよう要請した<doc15655page1>。また、薬の1成分ごとの供給メーカー数は「5社程度」とすることが適当だとする考えも示した<doc15656page4>。 厚労省によると、後発医薬品業界では市場シェア（数量）の上位9社が全体の数量の半数を製造し、それ以外の企業は比較的少量を生産している。最上位の企業のシェアも14％に届かず、多くの企業が低いシェアで激...
［社会福祉］ 心理支援に従事する公認心理師、3年で2.5倍に
厚生労働省は4日に開催された社会保障審議会・障害者部会の会合で、2023年度に実施した公認心理師の活動状況調査の結果を公表した。20年度に実施された同様の調査と比べ、心理的な支援業務に従事する公認心理師は約2.5倍に増加。さらに児童発達支援や放課後デイサービス、高齢者福祉分野の相談支援機関など、福祉分野を中心に心理支援を担う公認心理師を新たに採用する職場が拡大していることも明らかとなった。 調査は、23年10月末時点で公認心理師として登録している7万1,732人を対象に、23年11月1－30日にW...
［高齢者］ 23年の認知症による行方不明者、過去最多の1.9万人超 警察庁発表
警察庁は4日、2023年に警察へ届け出があった認知症の行方不明者が1万9,000人超おり、12年に統計を取り始めてから年間で過去最多となったと発表した<doc15642page8>。 警察庁の集計によると、23年に届け出があった認知症の行方不明者数は1万9,039人で、前年よりも330人増えた。男女別では、男性が1万597人（全体の55.7％）、女性は8,442人（同44.3％）で、男性の方が多い傾向が続いている<doc15642page8>。 23年に所在確認などが行われ...
【中医協】「コラテジェン」対応に極めて遺憾 松本委員「保険制度を翻弄」
中医協総会は3日、アンジェスのHGF遺伝子治療用製品「コラテジェン」について、条件・期限付き製造販売承認の失効と、それに伴う薬価基準からの削除方針を報告した。支払い側の松本真人委員（健康保険組合連合......
【中医協】地域支援体制加算、1は3割減、3と4は約4倍に 昨年7月時点
厚生労働省は3日の中医協総会で、2023年7月1日時点の主な施設基準の届け出状況を示した。調剤の地域支援体制加算では加算1は1万27軒から6993軒へと30.3％減少し、加算2も1万1701軒から1...
社会保障「見える化」を 同友会、制度改革促進へ
経済同友会は3日、夏季セミナーを長野県軽井沢町で開いた。この日は社会保障制度について重点的に議論。参加した経営者からは、マイナンバーを活用して各世帯の負担と給付を「見える化」し、議論や改革を促進させ......
厚労相が多磨全生園視察 ハンセン病、意見交換も
武見敬三厚生労働相は3日、ハンセン病の元患者らが入所する東京都東村山市の国立療養所多磨全生園を視察した。入所者の高齢化が進んでおり、武見氏は視察後の取材に、地域の医療機関との連携に関し「しっかりと維......
【感染症ニュース】手足口病全国定点6.31 前週比約33％で13週連続の増加 医師「例年7月にピーク」(感染症・予防接種ナビ)
手足口病の患者が急増しています。国立感染症研究所の2024年第25週(6/17-23)速報データによると、手足口病の全国の定点当たり報告数は6.31。13週連続増加中で、前週（第24週）4.73と比較
厚生労働省辞令（7月4日付）
▽辞職（独立行政法人医薬品医療機器総合機構執行役員〈RS医療情報科学部門担当〉就任予定）・丈達泰史（大臣官房付〈国立研究開発法人日本医療研究開発機構創薬戦略部長〉）▽辞職（国立研究開発法人国立国際医......
マイナ保険証の課題、対応方法を整理 厚労省、医療保険部会で
厚生労働省は3日に開いた社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）で、医療機関・薬局でマイナ保険証を利用する際の課題について、解決に向けた対応方法を改めて整理した。 課題の一......
特定機能病院、「承認要件」見直しも視野 厚労省で議論開始
厚生労働省は3日、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を約5年ぶりに開き、特定機能病院の在り方について、承認要件の見直しも含めて議論を始めた。今秋までに数回開催し、必要に応じて......
強制不妊、国に賠償責任 旧優生保護法は違憲、最高裁大法廷
旧優生保護法に基づき、障害などを理由に不妊手術を強制されたとして、全国の男女が国に損害賠償を求めた5件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は3日、同法の規定を違憲とし、国の賠償......