「 2024年07月 」一覧

　総務省は7月30日、2024年6月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc16151page1>。●就業者数▽産業全体：6,822万人（前年同月比37万人増）▽医療・福祉：942万人（7万人増）●完全失業者数／181万人（2万人増）●非労働力人口／3,991万人（65万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.5％（対前月比0.1ポイント減）・・・...

　厚生労働省は7月30日、マイナ保険証の利用を促進するための一時金制度を8月末まで延長すると公表した。一時金制度は、マイナ保険証の利用を促進する集中取り組み月間に位置付けた5－7月で実施中だが、さらなる普及を促すために支援を1カ月延長する<doc16074page1>。　マイナ保険証の全国ベースでの利用率は6月末時点で9.90％と、依然として1割に満たない。医療機関や薬局別では、利用率が最も高い病院でも19.19％と2割を下回っており、歯科診療所は14.34％、薬局は9.61％、医科診療...

　手足口病の感染者数が17週ぶりに減少した。国立感染症研究所が7月30日に公表した第29週（7月15日－7月21日）のデータによると、手足口病の感染者数は3万6,797人となり、前週から5,088人減った。定点医療機関当たりの報告数は11.72となり、12.1％の減。　定点当たりの報告数が「警報レベル」の5.0を超えたのは41都道府県だった。　2024年の累計報告数は22万5,652人。都道府県別に見ると、東京の1万8,948人が最も多く、以下は大阪（1万6,961人）、埼玉（1万4,693人）、神...

　全国で140病院を運営する国立病院機構の2023年度の経常収支は47億円の黒字で、前年度の587億円から黒字幅が大幅に縮小した。入院診療の収益が48億円、外来診療では34億円いずれも増えたが、新型コロナ関連の補助金が642億円減った<doc16026page31>。厚生労働省の「独立行政法人評価に関する有識者会議」に7月30日、23年度の業務実績を報告した。　一方、経常費用は38億円削減した。材料費が131億円増えたが、給与費は99億円、水道光熱費は43億円共に減った<doc16...

　政府は7月30日に開催された「創薬エコシステムサミット」で、欧米で承認されている医薬品が日本では使えないドラッグ・ロスを解消するため、国内での未承認薬のうち必要性が高い薬について2026年度までの開発着手を目指すとの工程表を示した<doc16041page2>。　また、国内で新たなドラッグ・ロスを可能な限り生じさせないよう、欧米の状況を踏まえながら25年度に発足される官民協議会での検討に基づきドラッグ・ロスの中期的な成果目標を設定する方針<doc16041page2>。　小...

　厚生労働省は7月30日、「一般職業紹介状況」（2024年6月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.23倍（前月比0.01ポイント減）<doc16049page1><doc16049page2>●新規求人倍率（季節調整値）：2.26倍（前月比0.10ポイント増）<doc16049page1><doc16049page2>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc16049page5>▽全体／20万6,444人（...

　消防庁が30日に公表した7月22日－7月28日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は1万2,666人<doc16023page1>。前年同時期（1万777人）と比べ1,889人増加した<doc16023page2>。4月29日からの累計は4万7,213人<doc16023page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）55人（0.4％）、少年（7歳以上18歳未満）1,116人（8.8％）、成人...