「 2024年07月 」一覧
ベア回答は3割、平均1.5％増 国の目標に届かず、医労連調査
2024年春闘について、日本医療労働組合連合会（医労連）が加盟組織に対し、使用者側の回答状況を聞いたところ、全体の賃上げ額（月額）は平均で7726円（2.99％増）だった。4半世紀ぶりの増加額・率だ......
専門医機構、新役員を公表 理事5人が新任
日本専門医機構は1日に臨時会見を開き、理事長に渡辺毅氏（福島県立医大名誉教授）、副理事長に角田徹氏（日本医師会副会長）、齊藤光江氏（順天堂大医学部特任教授）を再選したと発表した。先月28日の社員総会......
亡き人胸に、地域再建誓う 能登地震半年
能登半島地震は1日、発生から半年を迎えた。同日時点の犠牲者は281人で、避難者は2086人。甚大な被害が出た石川県輪島市などでは、倒壊した家屋などの多くが今も被災当時のまま残る。住民らは発生時刻の午......
独法の役職員、給与水準を公表 昨年度、厚労省所管
厚生労働省は先月28日、所管する独立行政法人などについて、2023年度の役職員の給与水準を公表した。 医療関連法人のトップの給与総額は、以下の通り。▽医薬基盤・健康・栄養研究所＝1700万6000円......
現行の健康保険証、「存続を」 保団連が決議
全国保険医団体連合会（保団連）は1日、健康保険証の存続と、医療・社会保障の充実を求める決議文を、政府に送付したと発表した。 決議文では、以下のように主張している。▽健康保険証の廃止方針を撤回し、現行......
ゲノム分野、日本の遅れに「危機感」 塩崎元厚労相が提言
国会議員や製薬企業などでつくる「ゲノム医療推進研究会」は先月28日、ゲノム医療の実現加速を求める提言書を、武見敬三厚生労働相に提出した。提出後に会見した塩崎恭久会長（元厚労相）は、ゲノム分野で日本が......
マイナカード、乳幼児健診で活用 一部自治体で先行
デジタル庁は1日までに、自治体・医療機関などをつなぐ情報連携基盤（PMH）を活用し、マイナンバーカードを乳幼児健診などの問診票、受診券として利用可能にする取り組みが始まったと発表した。全国に先駆け、......
日本医療政策機構、代表理事に事務局長の乗竹氏
民間の医療政策シンクタンク「日本医療政策機構」は1日、理事で事務局長を務める乗竹亮治氏が代表理事に就任したと発表した。乗竹氏は引き続き事務局長も務める。1日付。6月21日の理事会で決定した。●黒川氏......
英研修医がスト開始 総選挙控え6日間
7月4日に総選挙の投票を控える英国で27日、数千人もの研修医らが賃上げなどを求め、同日から6日間のストライキを開始した。 政府との間の賃金闘争は2022年後半以降、膠着状態が続いており、1月にも6日......
早期復興へ支援拠点発足、省庁横断で150人常駐 能登地震半年
石川県で震度7を観測した元日の能登半島地震の発生から1日で半年となった。政府は、被災地の早期復興を支援する拠点「能登創造的復興タスクフォース」を石川県輪島市に設置し、発足式を開いた。常駐職員150人......
74％が「別法人の介護施設と協力」 在病協・会員調査
日本在宅療養支援病院連絡協議会（在病協）は6月30日の会見で、介護施設の協力医療機関に関するアンケート調査の結果を公表した。回答した82施設のうち、自院とは別法人の介護施設と「協力医療機関」の契約を......