「 2024年07月 」一覧
PHRの民間サービス、GLの「第3版」公表 事業協会と協議会
「PHRサービス事業協会」と「PHR普及推進協議会」（名誉会長＝永井良三・自治医科大学長）は6月28日、「民間事業者のPHRサービスに関わるガイドライン（GL）」の第3版を公表した。広告・表示の在り......
国民50人に1人が斜視 京都大眼科チーム調査、日常生活に支障も
国民の約50人に1人は片目の視線がずれている「斜視」であることが、京都大眼科チームの全国調査で分かった。患者数は推計270万人にも上り、うつ病などの気分障害やぜんそくよりも多く、国民病の一つとも言え......
【感染症アラート・本格的な流行】手足口病、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎(溶連菌感染症)など7つ(感染症・予防接種ナビ)
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
［救急医療］ 24年6月24日－6月30日の熱中症による救急搬送は2,276人
消防庁が2日に公表した6月24日－6月30日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は2,276人<doc15480page1>。前年同時期（2,930人）と比べ654人減少した<doc15480page2>。4月29日からの累計は1万41人<doc15480page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）1人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）21人（0.9％）、少年（7歳以上18歳未満）21...
感染症対応、新行動計画を閣議決定 コロナ踏まえ抜本改定
政府は2日の閣議で、新たな「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を決定した。新型コロナ対応で課題となった項目を中心に記載を充実させた。2013年の策定以来、初の抜本的な改定となった。 行動計画の改......
76例の死亡相談、調査計画を報告 小林製薬、厚労省に
紅麹を使ったサプリメントの健康被害で、小林製薬は、死亡の相談が新たに複数寄せられた問題に関する調査計画を、厚生労働省に報告した。武見敬三厚生労働相が2日の閣議後会見で説明した。サプリと死亡の因果関係......
コロナ後遺症患者、8.5％に半年後も「生活に深刻な影響」 厚労科研
国立国際医療研究センター（NCGM）は1日、オミクロン株流行期の新型コロナウイルスに感染した患者の罹患後症状を調べた厚生労働科学研究の結果を公表した。後遺症とみられる症状が2カ月以上続いた人が1割余......
「利用者・家族に配慮し丁寧に対応」 障害者GH不正請求で厚労相
障害者グループホーム運営大手「恵」がサービス報酬を不正請求するなどしていた問題で、武見敬三厚生労働相は2日の閣議後会見で「利用者を中心に、その家族も不安な気持ちを持たれることがないよう、丁寧に対応し......
GE企業、「共同開発品あり」が6割以上 厚労省が開示
厚生労働省は1日、後発医薬品を持つ全ての企業に6月末までに開示するよう求めていた、安定供給関連情報をひとまとめにした情報提供サイトをホームページ上に開設した。1日時点の情報をじほうが集計したところ、......
敷地内薬局は「呼び込む病院側も問題」 日薬・岩月新会長
日本薬剤師会の会長に就任した岩月進氏はじほうの取材に対し、敷地内薬局に対して反対姿勢を貫いてきた山本信夫前会長と「全く同じ考え」であると強調した。さらに、応募する薬局側も問題はあるが、高額な賃料や薬......
被爆者10万6000人に減少 平均85.58歳、高齢化進行
被爆者健康手帳を持つ全国の被爆者は3月末現在で10万6825人（前年比6824人減）となり、旧原爆医療法の施行で手帳交付が始まった1957年度以降で最少を更新したことが1日、厚生労働省のまとめで分か......