「 2024年07月 」一覧

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[医療提供体制] 救急救命士によるアドレナリン投与、25年度に実証へ

 厚生労働省は、心肺が停止していないアナフィラキシー患者に対し、アドレナリン製剤の交付を受けていなくても救急救命士が筋肉内注射を行う実証事業を2025年度に開始する方針を示した<doc16113page8><doc16113page9>。7月29日に開かれた「救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会」のワーキンググループでその可否が議論され、おおむね了承された。 救急救命士によるアドレナリンの投与は、心肺停止状態のアナフィラキシー患者の場合に可能とされているが...

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[診療報酬] 病床機能報告の項目、見直し案を公表 厚労省

 厚生労働省は、病床機能報告の項目の見直し案(概要)を公表した。「入院患者に提供する医療の内容」のうち「救急医療の実施状況」として、手術や処置の「休日加算」「時間外加算」「深夜加算」の算定件数の報告を新たに求めるなどの内容<doc16077page1><doc16077page2>。 また、「病床数・人員配置・機器等」の報告から、回復期リハビリテーション病棟入院料の体制強化加算1と加算2の届け出に関する項目を削除する<doc16077page1>。 2024年度の...

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[介護] 訪問介護事業が赤字に、基本報酬引き下げが影響 コープ福祉機構

 全国コープ福祉事業連帯機構(コープ福祉機構)は7月29日に開いた記者会見で、訪問介護事業を展開する14の加盟団体の事業損益が2024年4-5月に955万円のマイナスだったとする調査結果を発表した<doc16078page1>。前年同期は3,119万円の黒字だったが、24年度の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられたことが影響し、赤字に転落した。 機構は7月1日から7月15日に、加盟する14法人の127訪問介護事業所を対象とする緊急アンケートを実施。24年度改定による基本報酬引き...

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[予算] 25年度予算概算要求基準、社会保障費の自然増4,100億円

 政府は7月29日の臨時閣議で、2025年度予算の概算要求基準を了解した。医療や介護などの社会保障費は、技術の進歩や高齢化に伴う伸び(自然増)を4,100億円とする。また、物価の高騰対策や賃上げ促進の環境整備などの重要政策では、「重要政策推進枠」としての要求や金額を示さない「事項要求」を必要に応じて認め、予算の編成過程で検討する<doc16040page1>。 岸田文雄首相はこの日の経済財政諮問会議で「デジタルとAIによる生産性の向上、官民連携の下での戦略的投資などにより、経済成長を確実...

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[医療提供体制] 面接指導で重要な役割担う産業医向け研修開催へ 厚労省

 医師の働き方改革の一環として、厚生労働省は8月から、長時間労働の医師への面接指導を行う医師が必要な知見を習得するための「ロールプレイ研修」を引き続き実施する。10月には面接指導で重要な役割を担う産業医を対象とした研修会を新たに開催する<doc16042page2>。 医師の働き方改革を巡っては、医師の時間外労働の上限が4月1日以降、休日労働を含めて原則として年960時間に規制されている。ただ、救急など地域に不可欠な医療の業務に従事する医師や、医師としてのスキルを身に付けるため、一定期間...

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[医療提供体制] 電子カルテ情報共有は来年からモデル事業、システム改修補助金は最大657万円

 政府の「医療DXの推進に関する工程表」に基づき、「電子カルテ情報共有システム」の構築が着々と進んでいる。2025年度中の本格稼働を目指し、25年1月からはモデル事業が始まる。全国9地域で実施し、情報共有の有用性や機能の検証、課題収集などを行う。◆3文書・6情報を医療機関等で共有 政府が23年6月2日に取りまとめた工程表では、「全国医療情報プラットフォーム」の構築が掲げられた。オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診等情報に加え、予防接種、電子処方箋情報、自治体検診情報...