「 2024年08月 」一覧
社会保障、「もう一度見直す」 自民・石破氏、総裁選出馬で
石破茂衆院議員は24日、地元の鳥取県で、自民党総裁選に出馬する意向を示し、社会保障については「もう一度見直していく」と述べた。社会保障全般の見直しにより、国民が安心できる年金、医療、介護、子育てを確......
災害対応、「防災監」新設 職員1000人規模を派遣可能に
政府は26日、能登半島地震の復旧・復興支援本部の会合を首相官邸で開いた。司令塔機能の充実に向け、政府内に「防災監」(仮称)を新設することなどを盛り込んだ災害対応強化策を松村祥史防災担当相が報告した。......
産科の保険適用、「費用ありき」では駄目 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は24日、通常分娩の保険適用を巡る政府の検討に言及し、費用ありきの議論には否定的な姿勢を示した。「産科の病院・有床診療所、妊産婦や家族にとって、今より良いシステムにならなけれ......
有床診協議会、栃木で総会 法人化後、初の開催
4月に一般社団法人となった「全国有床診療所協議会」は24~25日、第1回総会となる「栃木大会」を、宇都宮市内のホテルで開いた。 協議会は、任意団体だった全国有床診療所連絡協議会を法人化した。●「地域......
[医療提供体制] 美容医療、「認定制度」の創設など早期の対応を求める声
やけどや皮膚障害をはじめ、ヒアルロン酸の注入による失明や脂肪吸引による死亡事故などトラブルが発生している美容医療を巡り、厚生労働省が26日に開催した「美容医療の適切な実施に関する検討会」で、診療ガイドラインを新たに作り、それを遵守している医療機関を関連学会が公表する認定制度を創設するといった対応を早期に進めるよう求める意見が複数出た。 関係学会が既に策定している「美容医療診療指針」ではカバーできていない領域があるため、診療ガイドラインを新たに作成し、適切な診療を示していく必要があるとし・・・...
[医療提供体制] 過半数の地域医療構想区域で手術件数が減少見込み 厚労省
厚生労働省は26日、過半数の地域医療構想区域で2020年から40年にかけて、全診療領域で手術件数が減少するとの見通しを「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した<doc16403page16>。 診療領域別では、全国に338ある構想区域のうち、327区域(96.7%)で40年にかけて「性器」に関する手術の算定回数が減る見通し。また、「耳鼻咽喉」の手術は324区域(95.9%)、「顔面・口腔・頸部」では306区域(90.5%)で減る<doc16403page16>。 同検...
[介護] 国際保健ビジョン、外国人介護人材の「質と量」確保を強化へ
厚生労働省は26日に公表した国際保健ビジョンに、外国人介護人材の確保策も盛り込んだ。海外現地への働き掛けや日本での定着支援に戦略的に取り組むなど、質と量の両面の確保を強化するとの考え方を示した<doc16423page15>。 海外現地への働き掛けの強化では、外国人介護人材の獲得力強化に関する対応の方向性について2024年度中に有識者による検討を開始<doc16423page18>。また、日本で働く外国人介護労働者の帰国後のネットワーク作りを進め、やむを得ず帰国した人が現地...
[医療提供体制] 高度医療・救急、一定の症例や医師を集約へ 厚労省
2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想を議論する「新たな地域医療構想等に関する検討会」が26日開かれ、厚生労働省は、高度医療・救急の提供体制を整備するため、必要に応じて現行の構想区域を越えて一定の症例や医師を集約する方向性を示した<doc16403page40>。 手術件数の減少や急性期病床の稼働率の低下によって医療機関の経営への影響が見込まれる中、それによって、医師の修練や医療従事者の働き方改革を推進しつつ医療の質やマンパワーを確保できるようにすることを目指す<doc164...
[医療提供体制] 地域医療構想、12府県にモデル推進区域を設け、充実した伴走支援で区域の課題解消へ
地域医療構想の「モデル推進区域」が12府県14区域に設定される。都道府県にワンストップ窓口を設けるなど、従来の重点支援区域よりも踏み込んだ支援を行う。団塊世代がすべて75歳以上に達する2025年のゴールに向け、いよいよラストスパートがかかる。◆対応方針作成や定量的基準導入なども支援 構想区域ごとの年度目標の設定や検証など、PDCAサイクルを通じた取り組みが進み、地域医療構想に一定の進捗は認められるが、その状況には差が生じており、依然として「病床機能報告上の病床数」と「25年の病床必要量」に大きな差...