「 2024年08月 」一覧

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[診療報酬] 訪問看護管理療養費1・2、届け出期限9月17日に延長 事務連絡

 厚生労働省は6月に新設された「訪問看護管理療養費1・2」について、6月1日から算定するための届け出期限を従来の7月1日から9月17日まで延長する内容の事務連絡を全国の地方厚生局や各都道府県に出した<doc16420page1>。 訪問看護ステーションの中には、事業の開始手続き後に訪問看護管理療養費や加算の施設基準を届け出ずに運営している事業所もある。そうした事業所では、訪問看護管理療養費1・2の届け出をする際、書類作成や事務手続きに慣れておらず、時間がかかることに配慮し、届け出期限を延...

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[医療提供体制] 臨床研修医の採用実績、24年度は9,461人 厚労省

 厚生労働省が公表した臨床研修医の採用実績データによると、2024年度の採用人数は前年度比73人増の9,461人だった。採用人数は21年度から3年連続で増加した<doc16421page1>。 大都市部のある6都府県(東京・神奈川・愛知・京都・大阪・福岡)での採用人数の割合は前年度から0.3ポイント増加し、計40.2%だった。研修医の偏在を是正するために、募集定員の上限を設けるなどの措置を講じた10年度以降、6都府県での採用割合は減少か横ばいが続いていたが、初めて上昇に転じた<do...

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[介護] 安全衛生管理、義務化対象のグループホーム3割で不十分

 日本認知症グループホーム協会が行った調査(有効回答数285事業所)によると、労働環境の安全衛生管理を担う「衛生管理者」や「衛生推進者」の設置が義務付けられている事業所のうち、少なくとも3割がいずれも設置していなかった。同協会の担当者は「人材不足が1つの要因として考えられるが、実情は把握できていない」とし、調査結果を会員事業所に示すとともに、安全衛生対策の強化を促していく考えを示した。 労働衛生に関する国家資格である「衛生管理者」は従業員が50人以上の社会福祉施設で、一定の安全衛生の従事経験・・・...

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[医療提供体制] 税制改正、控除対象外消費税の抜本解決など要望 四病協

 四病院団体協議会は、2025年度の税制改正に向けて控除対象外消費税問題の抜本的解決など16項目の重点要望を厚生労働省に出した。税率10%超へのさらなる引き上げが想定される中、病院経営の破綻を防ぎ医療体制を維持・確保するため、病院の社会保険診療報酬に対する消費税を軽減税率による課税取引に改めるよう求めている<doc16404page2><doc16404page4>。 控除対象外消費税に関しては、19年10月の消費税率引き上げや新興感染症に対応するための体制整備、医療DXの推...

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[感染症] 全国報告数3万9,295人、前週から9,913人減 新型コロナ

 厚生労働省は23日、2024年第33週(8月12日-8月18日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万9,295人で前週から9,913人の減少となった<doc16399page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc16399page2>▽定点当たり(全国):8.50▽報告数(全国):3万9,295人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):愛知県/2,564人、北海道/2,046人、埼玉県/1,544人●新型コロナウイルス感染症による入院患者...

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体制整備加算は3区分で最上位11点に 医療情報取得加算は初再診1点に統一で存続 『Monthly』8月号

■最新号もくじ(p1~p11参照)<医療DX>体制整備加算は3区分で最上位11点に医療情報取得加算は初再診1点に統一で存続<地域医療構想>12府県のモデル区域でラストスパートへ23年度報告は119.3万床、25年必要量に近づく<電子処方箋>24年度は「長期収載品の選定療養」に対応25年度以降はチェック機能拡充やTR電子化も<介護>情報基盤は26年4月から5情報で開始被保険者証のマイナンバーカード一体化も検討<トピックス>一般病院の医業利益率マイナス2% 病院経営動向調査(2024年6月調査)移動時間...

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[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 8月26日-8月31日

 来週8月26日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。8月26日(月)14:00-16:00 第7回 新たな地域医療構想等に関する検討会8月27日(火)未定 閣議8月28日(水)14:00-16:00 薬事審議会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会8月30日(金)未定 閣議16:00-18:00 薬事審議会 血液事業部会 令和6年度 第1回 安全技術調査会及び第2回 運営委員会合同会議・・・...