ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
東京都は、2015年から例年行っている職場でのメンタルヘルス対策の取り組みを促すキャンペーンを9月1日－11月30日に実施する。都では、職場復帰の支援や心の不調に対して早期に対応するだけでなく、メンタルヘルスに問題がみられない人も含めた全ての従業員を対象に対策を行う「ポジティブメンタルヘルス」を推進しており、キャンペーン期間中にはポジティブメンタルヘルスをテーマにしたシンポジウムなどを開催する<doc16406page1>。 シンポジウムは10月17日にオンラインで行う。少子高齢化が進...
病院や診療所などが医療機能に関する情報を都道府県に報告する「医療機能情報提供制度」について、厚生労働省は22日、障害のある人に関する報告項目を追加・修正する案を「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に示し、了承された。障害者向けの駐車場の台数などの報告を新たに求める<doc16388page32>。 厚労省では今後、報告の項目に関する省令や告示を見直すとともに、報告システムを改修する。その上で、追加・修正した項目に関する報告を2026年1月から受け付け、同4月から医療情報ネ...
虚偽や誇大など医療広告の違反を巡り、厚生労働省は22日、長期にわたって改善が見られないケースへの自治体による対応の標準的な期限の案を「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に示した。行政指導は違反の覚知から2－3カ月以内､中止・是正命令は6カ月以内、行政処分は1年以内をそれぞれ目安とするよう自治体に促す<doc16389page5>。 この日提示した「医療広告ガイドラインに基づく標準的な期限も含めた指導・措置等の実施手順書のひな型」の案に対応期限の目安を盛り込んだ。このひな型...
厚生労働省保険局医療課は21日、10月から始まる長期収載品の選定療養に関する疑義解釈（その2）を発出した。処方箋欄の「変更不可（医療上必要）」と「患者希望」の双方にチェックが付くことは想定していない......
日本病院薬剤師会は、薬剤師から薬剤師以外へのタスクシフト/シェアの在り方について特別委員会で検討を始める。武田泰生会長は21日の会見で、医師から薬剤師へのタスクシフト/シェアが進む中、「業務を受ける......
厚生労働省は21日の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で、健康サポート薬局制度を「法令上明確化」する案を示した。医薬品医療機器等法上の認定制度に位置付ける想定で、2025年にも予定される同法......
全日本民主医療機関連合会（民医連）は21日付の声明で、10月から始まる長期収載品への選定療養導入の撤回を求めた。選定療養の導入により「貧富の格差が医療内容の格差に直結する」とし、さらなる安定供給不安......
厚生労働省保険局医療課は19日付の課長通知で、7月22日に提出すべきだったデータの遅延などがあった56病院について、9月のデータ提出加算を算定できないことを周知した。 このほか、外来データ提出加算が......
国土交通省は、広範囲で断水した能登半島地震を教訓に、水道の地震対策を強化する。2025年度予算の概算要求で、自治体向けの補助金「上下水道一体効率化・基盤強化推進事業」として60億円程度を計上。本年度......
大阪大病院は21日、がん治療で入院していた60代の男性患者2人に対し、システムの不具合により、予定していた量を上回る抗がん薬を誤って投与していたと発表した。患者1人は過量投与が原因とみられる高度の神......
国立感染症研究所の2024年第32週(8/5-11)速報データによると、この週の「マイコプラズマ肺炎」定点あたり報告数は1.14。これで6週連続の増加となりました。定点当たり報告数が1を超えるのは20...
「経済的インセンティブ」を含めた医師偏在対策に向け、取り沙汰されている地域別診療報酬。岩手県は、厚生労働省の都道府県別の医師偏在指標で、最も深刻な県だ。岩手県医師会の本間博会長は、地域別診療報酬の導......
政府が検討している出産費用の保険適用で、診療報酬を50万円以内にする方向との報道を受け、厚生労働省とこども家庭庁が21日に開いた検討会では、構成員から懸念の声が相次いだ。厚労省幹部は報道内容を否定し......
厚生労働省とこども家庭庁の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」（座長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は21日、妊産婦や関連団体にヒアリングした。妊産婦側は、出産費用の負担軽減や......