ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
厚生労働省は21日、健康サポート薬局を法令上明確化するとともに、地域住民が必要とする機能を果たせる薬局であることを示す名称の表示を可能とする案を有識者検討会に示し、了承された<doc16374page8>。住民が必要な機能を持つ薬局を主体的に選択できるようにする狙いがある。住民や患者にとって分かりやすくなるよう、厚労省では制度設計に当たって必要な対応を検討する方針。 健康サポート薬局は、「かかりつけ薬剤師・薬局」の基本的な機能を持ちつつ、地域住民による主体的な健康の維持・増進を積極的に...
出産に伴う経済的な負担の軽減策などを議論する検討会が21日、妊娠中の女性や関係者などへのヒアリングを行い、周産期の医療・保健・ケアを無償化して専門的な支援に誘導できる仕組みを整備するなど、費用の負担軽減を求める意見が出た。 ヒアリングを行ったのは、厚生労働省とこども家庭庁の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、関係者のヒアリングには、「子どもと家族のための緊急提言プロジェクト」の共同代表で医師の佐藤拓代氏などが参加した。 その中で佐藤氏は、2022年に行った出産費・・・...
厚生労働省は20日、医療DX推進体制整備加算と医療情報取得加算の見直しについて官報告示した。このうち医療DX推進体制整備加算は10月から、マイナ保険証の利用率に応じて加算1～3の3段階になり、調剤で......
ドローンで医薬品や日用品を薬局や自宅の近くへ届けようと、長崎県がドローン事業者と連携した取り組みを進めている。6月に全国で初めて新技術実装連携“絆”特区に指定され、有人地帯を飛行する場合に求められて......
厚生労働省医薬局医薬品審査管理課は20日、持田製薬の血栓溶解剤「ウロナーゼ」（一般名＝ウロキナーゼ）について、安定性データに基づき有効期間を54カ月から60カ月に延長したことを都道府県に事務連絡した......
大規模災害時にけが人を海上で治療できる「病院船」の運用状況を把握するため、内閣官房の担当者らが25日から訪米する。船舶メーカーや、病院船を複数保有する米海軍と意見交換。日本でも活用を促す法律が6月に......
国立感染症研究所の感染症発生動向調査週報2024年第32週(8/5-11)によると、全国のRSウイルス感染症の定点あたり報告数は1.45。前週から17.1％ほど減少しています。前週からは、減少がみられ
厚生労働省保険局の林修一郎医療課長はじほうの取材で、2024年度診療報酬改定で新設した「地域包括医療病棟入院料」について、現場の評価も踏まえつつ、次期改定で算定要件を含めて在り方を検討する可能性もあ......