「 2024年09月 」一覧
大阪府医、病院協会と連携強化 新構想も視野、中尾会長が説明
大阪府医師会の中尾正俊会長は14日、2040年ごろを見据えた持続可能な地域完結型の医療・介護提供体制を構築するため、府病院協会や府私立病院協会との連携を強化していると説明した。これまで年1回だった懇......
100歳高齢者、過去最高の4万7888人 今年度、厚労省が発表
厚生労働省は17日、2024年度中に100歳になる高齢者が、前年度比781人増の4万7888人(9月1日時点)となり、過去最高を更新したと発表した。性別で見ると、男性6988人、女性4万900人で、...
北里柴三郎の功績を紹介 日医、新紙幣発行でシンポ
日本医師会初代会長の北里柴三郎が新千円札の肖像に採用されたことを記念し、日医は15日、シンポジウムを開いた。北里のひ孫で、北里柴三郎記念館(熊本県小国町)の北里英郎館長らが登壇した。柴三郎の功績を振......
高年齢者活躍、医療・介護3法人が「優秀賞」 雇用支援機構【無料】
高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は13日、今年度の「高年齢者活躍企業コンテスト」の入賞者を発表した。JEED理事長が表彰する「優秀賞」の中には、医療・介護の関連事業を手がける3法人も入った......
在庫量可視化、安定確保品と感染症薬で検討へ 厚労省WG
厚生労働省は13日の「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」の供給情報ワーキンググループ(WG)で、供給不安への対応を目的とした流通関係各所の在庫量を可視化する新たな仕組みについて、安定確保医......
【感染症アラート・本格的な流行】手足口病、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎(溶連菌感染症)など4つ(感染症・予防接種ナビ)
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数(厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報)の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
高級老人ホーム特集|高齢者向け住宅・施設のおすすめ24選
広々とした居室、ハイグレードな共用設備、リゾートのようなホスピタリティを兼ね備える高級老人ホーム。高級老人ホームには「彩り豊かなシニアライフを過ごしたい」とお考えの方にぴったりの環境が揃っています。いくつになっても自分らしく暮らし続けるために、全国のおすすめ高級老人ホームから理想の住まいを探してみませんか?...
この国の医療のかたち 第125回 アラン・ドロン及び社会保障における医療②
●アラン・ドロン氏死去 パリオリンピック2024が8月11日に閉幕となってからちょうど1週間後の8月18日に、フランスの名優アラン・ドロン氏が死去しました。享年88。 アラン・ドロンと言えば、フランス......
【感染症ニュース】《経験談》新型コロナウイルス感染症 検査は陰性だったものの、咳や発熱の症状が。(感染症・予防接種ナビ)
厚生労働省が令和6年9月13日に発表した令和6年第36週(9/2-8)の「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況について」によると、全国の定点当たり報告数は6.57。これで2週連続の減...
自民総裁選、日本の医療政策は変わるのか
自民党総裁選が12日に告示され、過去最多の9人が立候補した。各候補は、今後の医療政策をどう考えているのか。現時点で発表された公約に焦点を当てた。 2024年度トリプル改定でも重要課題となった医療・介......
がん対策、強い信念で
英国のウィリアム皇太子の妻で、がんを公表していたキャサリン妃が、化学療法の終了をSNSで明らかにした。「全快への道のりは長い」と先を見据えつつ、一区切りがついたことに安堵する気持ちを世界に発信した。......
医師偏在、大きければ「保険の支出抑制も」 大来主計官
財務省主計局で社会保障関係予算を担当する大来志郎主計官(厚生労働、こども家庭係、社会保障総括担当)は本紙の取材で、医師偏在について、▽地域間▽診療科間▽病診間―の大きく3つがあると指摘した。医師数が......
改定による処遇改善、動向を注視 大来主計官「行き渡る努力を」
財務省主計局の大来志郎主計官は、2025年度予算編成に当たって、24年度診療報酬改定で新設した「ベースアップ評価料」の算定など、処遇改善の取り組みが現場に広がっているか、注視していく姿勢を示した。「......
介護福祉士国試、「パート合格」導入へ 26年以降、検討会で大筋了承
厚生労働省の検討会は12日、介護福祉士国家試験について、現行の試験科目を3つのパートに分け、合格したパートは期限付きで受験を免除する方針を、おおむね了承した。2026年1月に予定する第38回国試から......
強制不妊、和解へ合意書締結 国が謝罪、全訴訟終結へ
旧優生保護法に基づき不妊手術を強制されたとして、被害者が国に損害賠償を求めている訴訟で、国と原告側は13日、和解に向けた合意書を締結した。手術を受けた原告1人当たり最大1500万円、配偶者には200......