[医療提供体制] 財政審の保険給付費抑制の見方に反論 日医会長
財務省が16日に開いた財政制度等審議会の財政制度分科会で、医療の保険給付に物価・賃金の伸びを反映させた場合に現役世代の負担が増すという見方が示されたことに対し、日本医師会の松本吉郎会長は23日の定例記者会見で、現在の医療保険料率は2018年に政府が示した予測を約1%下回っているとし、「現役世代の可処分所得が減少するという過度な不安をあおるべきではない」と反論した。 財務省は同分科会で、医療・介護の保険給付費が12-22年度に年平均で2.6%増えたのに対し、雇用者報酬の12-23年度の伸びは平均2....