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2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想について、四病院団体協議会は構想区域で求められる医療機関機能のイメージ案の再考を求めるため、11月にも厚生労働省に意見を出す方針を決めた。四病協が23日に開いた記者会見で、日本病院会の相澤孝夫会長が明らかにした。 新たな地域医療構想に向けて厚労省は従来の病床機能報告に加え、医療機関機能の報告も対象となる医療機関に求めていく。 また、40年に求められる医療機関の機能として、地域ごとに▽高齢者救急の受け皿となり、地域への復帰を目指す機能▽在宅医療を提供し、地・...
財務省が16日に開いた財政制度等審議会の財政制度分科会で、医療の保険給付に物価・賃金の伸びを反映させた場合に現役世代の負担が増すという見方が示されたことに対し、日本医師会の松本吉郎会長は23日の定例記者会見で、現在の医療保険料率は2018年に政府が示した予測を約1％下回っているとし、「現役世代の可処分所得が減少するという過度な不安をあおるべきではない」と反論した。 財務省は同分科会で、医療・介護の保険給付費が12－22年度に年平均で2.6％増えたのに対し、雇用者報酬の12－23年度の伸びは平均2....
厚生労働省は23日、「居宅介護支援費II」でのケアプランデータ連携システムの活用を求める算定要件について、そのシステムと同等の機能やセキュリティを有する他の類似システムを使っていれば満たしていると見なすことを「居宅介護支援費に係るシステム評価検討会」に提案し、了承された<doc17314page2>。 ケアプランデータ連携システムと同等の機能とセキュリティを有する類似システムは、システムベンダーなどを対象にこれから公募する。その際には、一定の要件を満たすことを確認するための資料の提出を...
厚生労働省によると、マイナ保険証の病院での9月の利用件数は305万2,854件で病院における利用率は24.10％となり、前月から3.54ポイント上昇した。 病院以外での9月分の利用率は、医科診療所11.50％、歯科診療所19.41％、薬局13.70％だった。病院・診療所・薬局全体では前月の12.43％から1.44ポイント上昇し、過去最高の13.87％になった。 マイナ保険証の利用率は、 オンライン資格確認システムの利用件数に占めるマイナ保険証の利用件数の割合で、厚労省が毎月実績を集計している。 医...
比例区南関東から立候補した公明党の沼崎満子氏は22日、横浜市内で演説し、帯状疱疹ワクチンの定期接種化は重要との認識を示した。「皆さんの命と健康を守る政策を前に進めていけるように力を発揮していきたい」......
元日本医師会常任理事で、秋田県の地域医療連携推進法人Alliance for the Future and Sustainable Society（AFSS）の小玉弘之代表理事（正和会理事長）は20...
厚生労働省は22日、厚生科学審議会臨床研究部会で、国際水準の臨床研究や医師主導治験の中心的役割を担う「臨床研究中核病院」の承認要件見直しに向けて論点を示した。論点では、政府の創薬力構想会議の中間取り......
国立感染症研究所の2024年第41週(10/7-13)速報データによると、今年の梅毒の累積患者報告数は、11,431人となっています。前40週からは、205人増加しており、2023年の第41週の11,
介護療養病床が3月末で廃止となった。その主な転換先として創設された介護医療院は4月時点で926施設・5万3000床余りに達した。日本介護医療院協会の鈴木龍太会長は、「医療が必要な要介護者の最後のとり......
厚生労働省は、寝たきり状態にある高齢者のおむつ代の医療費控除に関するルールを見直した。初めて医療費控除を受ける場合に、一定の要件を満たせば、要介護認定に用いる「主治医意見書」（意見書）の写しなどで代......
参院から転身し、東京7区に立候補した元環境相の自民党・丸川珠代氏は22日、東京都渋谷区で街頭演説会を開いた。社会保障の充実のためには経済成長が欠かせないとし、「経済成長と社会保障の充実を両輪で回して......
国立がん研究センターは22日、同センター東病院が日本発の医療機器スタートアップの国際展開を後押しする新たな支援を開始すると発表した。2017年に開設された「NEXT医療機器開発センター」を基点に、海......
国立国際医療研究センター（NCGM）と国立感染症研究所（NIID）が統合し、来年4月に発足する国立健康危機管理研究機構（JIHS）のロゴマークが完成した。組織統合による感染症対策の発展への決意と願い......
27日投開票の衆院選後に開く特別国会について、政府・自民党内で11月7日に召集する案が浮上していることが分かった。首相指名選挙を行って第2次石破内閣を発足させ、5日間程度で閉会する日程を想定している......
横浜市は22日、「HPV検査単独法」による子宮頸がん検診を、2025年1月から開始すると発表した。自己負担額は2000円。 市内在住の30～60歳の女性約78万人のうち、市の子宮頸がん検診を今年度ま......
厚生労働省保険局医療課は17日付の課長通知で、63病院が11月のデータ提出加算を算定できないことを周知した。 併せて、11月以降は次の各種加算を算定できない医療機関も示した。▽外来データ提出加算＝1......