「 2024年10月 」一覧
マイナ保険証の相談対応、薬局の8割超が「負担」 NPhA実態調査
日本保険薬局協会（NPhA）は3日、マイナンバー保険証の普及啓発に伴う薬局業務への負担について、初めて実施した実態調査の結果を発表した。会員薬局の管理薬剤師の8割超が、クレームを含む患者への説明・相......
AD疾患修飾薬の期待感に差 東大調査、非医療者はより高く
東京大は3日、アルツハイマー病（AD）の疾患修飾薬に関して「非医療者の方が専門医に比べて、より疾患修飾薬の可能性（治療対象の広さや効果）に期待している」という意識調査の結果を公表した。有害事象のアミ......
大学病院の報酬、抜本的見直しを 大鳥会長、経営環境に危機感
国立大学病院長会議の大鳥精司会長（千葉大病院長）はじほうの取材で、厳しさを増す大学病院経営の安定化を図ることが喫緊の課題だとして、他団体とも連携し、政府に対応を促していく考えを示した。高度医療、医師......
健保組合、23年度は赤字1367億円 給付費増、拠出金の反動で
健保連が3日に公表した2023年度健保組合決算見込みによると、経常収支は1367億円の赤字だった。賃上げ効果で保険料収入が前年度から伸びたものの、新型コロナウイルス感染症をはじめとした呼吸器系疾患な......
月1000万円超の高額レセプト、過去最多に 健保連まとめ
健保連は3日、2023年度（23年1月～24年1月）の高額レセプト上位の概要を公表した。1カ月の医療費が1000万円以上の件数は、過去最多となる2156件だった。 高額な医療費の発生による健保組合財......
東京科学大の先進医療、再開へ 不適切事案受け再発防止策
旧東京医科歯科大病院（現東京科学大病院）で実施されていた先進医療6技術に関する不適切事案で、厚生労働省の先進医療会議（座長＝新井一・順天堂理事長補佐）は3日、中止していた患者組み入れの再開を認めた。......
HPKIとデジタル資格者証、混同せず利用を 日医総研リポート
日医総研は、日本医師会が医師向けに発行している「医師資格証」（HPKI）と今秋に開始が予定される医師の「デジタル資格者証」の共通点・相違点を比較し、両者の役割をリポートにまとめた。医師資格を提示する......
「上手な医療のかかり方」、厚労省が募集 来年3月に表彰
厚生労働省は、上手な医療のかかり方につながる啓発活動や取り組みを表彰する「上手な医療のかかり方アワード」の募集を始めた。応募受け付けは12月6日（金）までで、来年3月ごろに表彰する。 対象は、保険者......
災害支援ナースの体制整備を厚労省に要望 日看協
日本看護協会は3日、災害支援ナースの円滑・迅速な活動に向けた体制整備を求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した。能登半島地震での課題を踏まえ、今後の災害発生に備えて要望した。 被災地に災害支援ナ......
厚労副大臣に鰐淵洋子氏、濵地氏の後任 石破新内閣
政府は3日の臨時閣議で石破茂内閣の副大臣、政務官を決定した。厚生労働副大臣に鰐淵洋子衆院議員（公明）を充てた。濵地雅一衆院議員（公明）の後任となる。●宮﨑副大臣、塩崎・三浦両政務官は続投 厚労副大臣......
［予算］ 就労継続支援B型、利用時間考慮した評価の検討を 予算執行調査
「就労継続支援B型」の事業所5,113カ所を対象に財務省が実施した2024年度の予算執行調査によると、サービスの平均利用時間が4時間未満と短い事業所の事業活動収支差率は平均17.0％で、全事業所の平均9.9％に比べて7.1ポイント高かった。財務省は、平均利用時間が短い事業所ほど収支差率が高い傾向にあることから、次回の障害福祉サービス等報酬改定に向けて利用者の平均利用時間を考慮した報酬体系への見直しを検討すべきだとしている<doc17145page8>。 就労継続支援B型は、障害や難病の...
［予算］ 障害福祉サービス、一般就労への移行割合「ゼロ」が過半数 財務省
障害福祉サービスのうち「就労継続支援A型」を提供する1,028事業所の過半数で、企業などでの「一般就労」に移行した利用者の割合が2023年度にゼロだったことが、財務省の予算執行調査で分かった。財務省では、就労継続支援事業には一般就労のための支援も含まれるとして、一般就労への移行をより加味したメリハリのある報酬体系になるよう、障害福祉サービス等報酬の次の改定に向けて検討するべきだとしている<doc17145page7>。 就労継続支援A型は、障害や難病のために企業で働くことが難しい人と事...
［予算］ サ高住での居宅療養管理指導に「不適切な給付費」 財務省
通院が困難な利用者の場合のみ算定が可能な介護保険の「居宅療養管理指導」について、全国63カ所のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の約7割で入居者の半数以上が利用していたほか、3割超のサ高住では日常生活は自立しており通院が可能と思われる利用者に算定されていたことが、財務省の予算執行調査で明らかになった<doc17145page11><doc17145page12>。 財務省は、「適切なサービス提供が行われておらず、不適切な介護給付費が発生している」とし、介護保険制度の適切な...
［医療提供体制］ 身体拘束ゼロ化プロジェクトの成果を報告 厚労省検討会
厚生労働省が3日に開いた「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」で、長谷川花構成員（静岡赤十字病院精神神経科部長）は3月まで在籍した沼津中央病院で2021年4月に始めた「身体拘束ゼロ化プロジェクト」の成果を報告した。身体拘束を実施した患者の割合は多い時で25％だったが、23年度には3.3％と大幅に低下。平均拘束時間も最長4日から2.3時間に短縮した。 沼津中央病院での身体拘束ゼロ化プロジェクトは院長の号令により始動した。激しい暴力や切迫した自傷行為などの例外を除き、身体的拘束を行わないこ...
［医療改革］ ドローンによる医薬品配送、東京都が実証事業 社会実装目指す
東京都は、10月中旬から11月上旬にかけてドローンを使った医薬品配送の実証事業を行うと発表した。早期の社会実装を目指す。この事業では、檜原村にある診療所と特別養護老人ホームの間で10月21日から25日に、「レベル3.5飛行」による医薬品の配送を実施する。 より多くの医薬品を短時間で効率的に配送するため、オペレーター1人に対してドローン2機を同時に運航。「1対2運航」のレベル3.5飛行での実施は都内初の試みで、医薬品供給の実装に向けた新たなビジネスモデルを検証する。一方、11月5日から7日にかけて、...