
「 2024年11月 」一覧




業界側は廃止要望、厚労省は「骨太踏まえ議論」 中間年改定
「革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品創出のための官民対話」が21日東京都内で開かれ、日本製薬団体連合会など複数の製薬団体が薬価の中間年改定の廃止を要望した。厚生労働省は骨太の方針を踏まえ中医協で......


【感染症ニュース】病状進行で立てない・まっすぐ歩けない… 2024年第45週(11/4-10)時点梅毒累計12,609人 梅毒要注意! 気になる方は早めに検査を(感染症・予防接種ナビ)
国立感染症研究所の2024年第45週(11/4-10)速報データによると、全国で181人の梅毒患者が報告されています。2023年の累積報告数は、この時点で12,609人となりました。過去最多となった去


ゲノム関連法、臨時国会への提出断念 厚労省、法案なしに
28日から始まる臨時国会で、厚生労働省は、検討していたゲノム関連法案の提出を断念した。厚労省の提出法案はゼロとなる。 国会の会期は来月21日まで。2024年度補正予算や政治改革が大きな焦点となる中、......

社会保障制度調査会長に田村元厚労相 自民
自民党は21日までに、新たな社会保障制度調査会長に、元厚生労働相の田村憲久衆院議員を充てる人事を決定した。財務相として入閣した加藤勝信衆院議員の後任となる。 田村氏は現在10期目。厚労相のほか、党政......

多剤耐性結核の6カ月治療「日本でも実現を」 学会、厚労省に要望
日本結核・非結核性抗酸菌症学会は21日、多剤耐性結核について、治療期間が従来よりも短い6カ月で済む4剤療法を国内でも可能とするよう、厚生労働省に要望書を提出した。 要望書によると、多剤耐性結核は、結......

高額療養費の見直し「丁寧に議論」 公明・厚労部会
公明党の厚生労働部会は21日、高額療養費制度の見直しについて、厚生労働省の説明を聞いた。濵地雅一部会長は冒頭の挨拶で、「(見直しに向けて)しっかり丁寧に議論をして、党内でも合意形成をつくっていきたい......

患者申出療養、要件逸脱時の対応を決定 評価会議
厚生労働省の患者申出療養評価会議(座長=福井次矢・東京医科大茨城医療センター病院長)は21日、研究実施計画書で定める要件から逸脱があった場合の対応を決定した。 厚労省は▽患者申出療養の中断・中止の可......

介護団体、賃上げと物価高対策で支援要望 自民会議で
介護関連団体は21日、自民党の会議で、介護分野の職員の賃上げや、物価高騰に対応するための財政支援を要望した。 全国老人保健施設協会の政治連盟である全国老人保健施設連盟は提出資料で、介護分野の職員の賃......

医療機関の人材確保で協定 福岡県医と県シルバー人材センター
福岡県医師会(蓮澤浩明会長)は20日、地域医療の維持に必要な人材を確保するため、福岡県シルバー人材センター連合会との間で協定を締結したと発表した。患者の送迎や医療機関内の清掃、調理補助、受付事務補助......

オン資、12月2日から「原則義務化施設」の導入状況報告 医療保険部会
厚生労働省は21日の社会保障審議会・医療保険部会に、12月2日からオンライン資格確認導入を原則義務化する、▽訪問看護ステーション(訪看ST)▽柔道整復師施術所▽あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう......

高齢者の窓口負担割合、引き上げを 健保連、自民党に
自民党は21日、制度改正や予算・税制に関する要望を保険者の団体から聞いた。健保連は提出資料で、▽高齢者医療制度の見直しによる窓口負担割合の引き上げ▽薬価改定の毎年実施▽出産費用の保険適用―を要望。「......

高額療養費制度、限度額引き上げを提案 厚労省・医療保険部会
厚生労働省は21日の社会保障審議会・医療保険部会で、高額療養費制度の見直しを提案した。患者の自己負担限度額の引き上げや所得区分の細分化などを念頭に、支払い能力に応じた負担を求める方針。今後、具体的な......

食費基準額「期中引き上げを」 老施協・大山会長
全国老人福祉施設協議会の大山知子会長は21日、食費の基準費用額を期中に引き上げる必要があるとの認識を示した。食事にかかる費用が増え、施設の赤字が膨らんでいるとする調査結果も示し、「食材費が高騰する中......

一時金引き上げ後の出産費用を報告、議論 医療保険部会
厚生労働省は21日の社会保障審議会・医療保険部会に、「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」の検討状況を報告した。出産育児一時金引き上げ後の2023年5月請求分以降の正常分娩のう......


物価・賃金高騰対応「あらゆる選択肢で」 自民会議で医療団体
自民党は21日、2025年度の予算編成と税制改正に向けて、厚生関係団体から要望を聴取した。日本医師会をはじめとする医療関係団体からは、喫緊の課題として物価高騰や賃金上昇への対応を求める声が相次いだ。......