「 2024年11月 」一覧
医師偏在対策やへき地の提供体制整備を支援 政府・経済対策で
政府は12日、新たな総合経済対策の原案を自民党の政調全体会議（小野寺五典政調会長）に示した。医療・介護分野では、医師偏在是正に向けた施設整備支援や、へき地の医療提供体制確保を図る体制整備支援などを盛......
薬価の中間年改定「廃止を」 国民民主、与党に要望
政府が取りまとめを目指している総合経済対策と、財源の裏付けとなる2024年度補正予算について、国民民主党は12日、自民党、公明党と協議した。国民民主は、15項目にわたる要望内容を提示。その一つとして......
「訪看STの配置薬拡充」早期実現目指す 規制改革会議
政府の規制改革推進会議は12日、規制・制度改革の今後の検討課題を了承した。在宅医療で円滑な薬物治療を提供するため、訪問看護ステーション（訪看ST）の配置薬剤拡充を可能な限り早期に実現することを目指す......
新地方創生本部との連携確認 デジタル行財政改革会議
政府は12日、石破政権としては初めてとなるデジタル行財政改革会議を開き、今後の取り組み方針を議論した。8日に初会合が開かれた政府の「新しい地方経済・生活環境創生本部」と連携して改革を進めることを確認......
コロナ定期接種「伸び悩み」 都医が懸念
東京都医師会の尾﨑治夫会長は12日の会見で、10月に始まった新型コロナワクチンの定期接種について、「接種率が悪い」と懸念を示した。定期接種の対象者に十分に情報が伝わっていないことや、繰り返し接種した......
小児患者のジェット搬送、7・8例目が実施 JCCN
日本重症患者ジェット機搬送ネットワーク（JCCN）は12日に会見を開き、同日に実施した、ジェット機を用いた小児重症患者の搬送2例について説明した。JCCNによる広域搬送は、これで計8例になる。 JC......
前大阪府医会長・中尾氏を「しのぶ会」、12月15日に開催
今年10月に死去した前大阪府医師会長の中尾正俊氏をしのぶ会が12月15日（日）午後5時から、大阪市北区天満橋の帝国ホテル大阪で開かれる。代表発起人は、大阪府医の加納康至会長代行と東淀川区医師会の辻正......
65歳以上の世帯主、21県で50％超 社人研・50年時点推計
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は12日、2020年の国勢調査に基づく20～50年の都道府県別世帯数の将来推計を公表した。世帯主が65歳以上の世帯が全体に占める割合は、50年には21県で50％......
患者ニーズに応じ医療技術の柔軟な展開を 日医・宮川氏
日本医師会の宮川政昭常任理事は12日、生涯現役社会を構築する医療技術をテーマとしたシンポジウムに登壇し、「複数の疾患が内在する患者のニーズに応じて、医療技術を柔軟に展開していく必要がある」と指摘した......
医師の宿日直要件、「交代制夜勤」確立を 救急医学会・集中治療医学会
外科系学会社会保険委員会連合（外保連）の記者懇談会が11日に開かれた。日本救急医学会と日本集中治療医学会は、2024年度診療報酬改定によって、特定集中治療室、救命救急センターなどで、宿日直許可を受け......
コロナ定期接種、納入は457万回分 8日時点
福岡資麿厚生労働相は12日の閣議後会見で、10月1日から定期接種が始まった新型コロナワクチンについて、11月8日時点の医療機関への納入量は全体で約457万回分であることを明らかにした。 今シーズンの......
社会保障全般「今の時代に合ったものへと転換する」 石破首相
石破茂首相は11日、首相就任と第2次石破内閣発足に伴う会見で、医療・年金などの社会保障全般について、「今の時代に合ったものへと転換していくことで、全ての世代の皆さまにとって、将来不安を減らしていく」......
認知症基本計画の閣議決定「年内に」 議連・鈴木氏
超党派の「共生社会の実現に向けた認知症施策推進議員連盟」は12日、政府が閣議決定する予定の「認知症施策推進基本計画」の案について意見交換した。終了後、議連の鈴木隼人事務局長（自民）は、「年内には閣議......
現行の健康保険証「廃止延期を」 立民、法案を提出
立憲民主党は12日、現行の健康保険証の廃止時期を延長し、マイナ保険証と併用できる状態を続けるための議員立法を国会に提出した。政府は来月2日以降、現行の保険証は新規発行しない方針だ。このため立民は、法......
［介護］ 人員配置基準、40年に約3割柔軟化目指す 介護のデジタル改革
政府が12日に石破政権下で始めて開催したデジタル行財政改革会議で、平将明デジタル行財政改革担当相は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの2040年の人員配置基準を23年と比べて約3割柔軟化するKPI（成果指標）を示した<doc17566page9>。介護現場の生産性の向上をさらに進めることが狙い。 23年度の介護事業経営実態調査の結果を基に厚生労働省が算出したところ、職員1人当たりに対する利用者の人数は、特養で2.0人、老健で2.2人、特定施設入居者生活介護指定施設（介護付きホー...
［医療改革］ 規制・制度改革の政策重点分野に地方創生など4つの柱
政府の規制改革推進会議が12日、石破政権下で初めて開かれ、規制・制度改革の政策重点分野として「地方創生」や「防災・減災」など4つの柱を決めた<doc17573page2>。医療関連では、オンライン診療の円滑化や訪問看護ステーションにストックできる薬の拡大などを目指す<doc17573page3>。 推進会議の冨田哲郎議長（JR東日本相談役）は、会合後にオンラインで開かれた記者会見で「本日の会議で示された検討課題について、具体な改革項目の審議を早急に進める」と述べた。 推進会...