「 2024年11月 」一覧
新変異株「XEC」が拡大 コロナ、日本でも報告
新型コロナウイルスオミクロン株の新たな変異株「XEC」が世界的に広がりつつある。東京大医科学研究所の佐藤佳教授（ウイルス学）らの研究チームは、XECが現在主流の「KP.3」よりも広がりやすく、過去の......
医師偏在是正、実情反映を 知事会が緊急提言
全国知事会は19日、医師の偏在是正は地域の実情を反映させながら検討するよう福岡資麿厚生労働相に緊急提言した。医師の高齢化や、残業時間の上限規制で労働時間が減少したことを踏まえ、必要な医師の人数を再検......
25年度薬価改定「廃止を」 日薬会長
日本薬剤師会の岩月進会長は19日の会見で、2025年度薬価改定について、毎年改定により薬局は大きな影響を受けているとして「廃止」を求めた。13日の財政制度等審議会・財政制度分科会で財務省が原則全ての......
「褥瘡・創傷」の標準手順書、来年2月策定へ 特定行為で静岡県医
看護師による特定行為の実践をサポートする取り組みとして、各地で地域の実情を踏まえた標準手順書の作成作業が進んでいる。このうち静岡県医師会は「褥瘡・慢性創傷の治療における血流のない壊死組織の除去」で手......
薬価の中間年対応、本文に「格上げ」へ 経済対策、3党協議で
政府・与党が取りまとめを目指す総合経済対策で、薬価の2025年度中間年改定への対応に関する記述を、注釈から本文に「格上げ」する方向となった。記述内容は、政府が6月にまとめた「骨太の方針」と同じで、厚......
看護師確保対策を検討、まとまり次第提言 日病
日本病院会は看護師確保対策について検討し、結果がまとまり次第、厚生労働省に提出する。相澤孝夫会長が19日の定例会見で方針を示した。 16日の理事会では、看護師、看護補助者の不足問題を議論した。相澤氏......
少数地域勤務「専門医更新のインセンティブに」 偏在対策で日病
日本病院会は19日、医師偏在対策に関する提言を、厚生労働省に提出した。若年・中年の医師に、医師少数地域での勤務を「専門医資格の更新のインセンティブにする」ことを盛り込んでいる。 厚労省は、医師少数地......
JIHS、第1期目標の検討開始 厚労省の準備部会
厚生労働省は19日、来年4月に発足する国立健康危機管理研究機構（JIHS）が、第1期（2025～30年度）に達成すべき「中期目標」を検討する「評価準備部会」の初会合を開いた。目標の構成について大枠の......
新経済対策で「介護処遇改善を」 介事連が要望
全国介護事業者連盟（介事連）は18日、政府がまとめる新たな総合経済対策に向けた要望書を、加藤勝信財務相に提出した。介護・障害福祉従事者の年収の3％相当額の処遇改善が必要だとし、検討を求めている。 2......
介護の魅力、動画で発信 秋田県
秋田県は、介護の仕事の魅力を発信する動画「24時間観察ドキュメンタリー 介護のホンネ」のユーチューブ配信を始めた。介護福祉士を目指す中学・高校生や、子どもを持つ親にも視聴してもらい、「介護業界として......
［労働災害］ 労働災害による死亡者数は前年比25人増の570人 厚労省
厚生労働省は19日、2024年11月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。24年1月1日－10月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc17760page1><doc17760page2>。【死亡災害】●死亡者数：570人（前年同期比25人増・4.6％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／145人▽交通事故（道路）／91人▽はさまれ・巻き込まれ／89人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：10万676人（1,323人増・1.3％増）●事故の型別発生状況...
［医薬品］ 抗微生物薬適正使用の手引き、改訂案示す 歯科領域編を追加へ
厚生労働省は19日、抗微生物薬の適正使用に向けた手引きの改訂案（第4版）として「歯科領域編」を追加する方針を厚生科学審議会の関連する作業部会に示し、おおむね了承された。改訂案では、術後の予防投与や虫歯をはじめとする歯性感染症の治療など、歯科領域で抗菌薬を使用する感染症の範囲を明確にする<doc17692page4>。 そのほか、ペニシリンアレルギーと副作用の違いを示すことで、アレルギー反応を理由とした安易な代替抗菌薬の使用を抑制し、供給不安がある流通状況を考慮した治療薬の選定についても...
［医療提供体制］ 医師偏在是正「抜本的な財政支援を」 全国知事会
医師の偏在是正の対策パッケージを厚生労働省が年内にまとめるのに向けて、全国知事会は緊急提言を同省に行った。国が責任を持って実効性のある対策を講じることや、地域医療介護総合確保基金の増額・重点配分や補助率のかさ上げなどによる抜本的な財政支援を求めている<doc17660page2>。 ほかに、地域ごとの必要医師数を再検証するとともに、最新のデータに基づき医師偏在の課題を整理することも要望。従来の医師偏在指標による対策にとどまらず、地方の意見に耳を傾けて地方の実情を十分に認識した上で地域に...
［医療提供体制］ マイナ保険証利用率「12月時点の目標設けず」 福岡厚労相
福岡資麿厚生労働相は19日の閣議後の記者会見で、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」について12月時点での利用率の目標を設定していないことを明らかにした。利用促進に向けて、国民の不安解消の取り組みを引き続き進める考えも示した。 厚労省によると、全国ベースでの利用実績は9月時点で2,715万件、利用率は13.87％にとどまっている。施設類型ごとに見ると、病院が24.10％で最も高く、次いで歯科診療所19.41％、薬局13.70％、医科診療所11.50％という状況。 福岡厚労相は...
［医療提供体制］ 美容外科医に保険診療への従事要件に 日病提言
日本病院会は19日、美容外科の医師に一定期間、保険診療に従事させるなど何らかの規制が必要だとする偏在対策の提言を厚生労働省に出した。臨床研修を修了した医師が保険診療のキャリアを積まずに自由診療の美容医療に流れる「直美」に歯止めをかける狙い<doc17662page2>。 日病は、多くの若手医師が美容外科に流れ、病院の医師不足の要因になっていることを問題視し、営利主体の自由診療を規制するべきだとしている。ただ、美容外科の医師にどれだけの期間、保険診療に従事することを求めるべきかには触れな...