「 2024年11月 」一覧

　厚生労働省は7日、2024年9月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc17614page7>▽総額／26万4,547円（前年同月比1.5％増）▽定期給与／26万2,908円（2.0％増）▽特別給与／1,639円（37.6％減）●月間実労働時間<doc17614page8>▽総実労働時間／128.0時間（1.6％減）▽所定内労働時間／123.1時間（1.6％減）▽所定外労働時間／4.9時間（2.0％減）●労働者数と...

　介護支援専門員（ケアマネジャー）の人材確保に向けて、厚生労働省は7日に開催された「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で、ケアマネジャーになるための実務研修受講試験の受験資格に必要な5年の実務経験年数の短縮を検討する方針を示した<doc17434page7>。実務経験の対象とされている国家資格の範囲の見直しなども検討し、ケアマネジャーの新規入職を促進する。　ケアマネジャーの従事者数は2018年度の18万9,754人をピークに減少傾向にあり、22年度には18万3,278人となった...

　厚生労働省は7日、都道府県などが実施している介護支援専門員（ケアマネジャー）向けの法定研修のうち、全国共通の実施が望ましい内容については国が一元的に作成する方針を「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で示した。その上で、研修受講者の負担軽減と研修内容の質を確保する観点から、国が作成する研修の講義はオンラインで一斉配信し、時間や場所によらず、何度でも受講できるようにオンデマンド化も検討する<doc17434page9><doc17434page10>。　さらに、研修科...

　介護支援専門員（ケアマネジャー）の法定業務範囲外の業務への対応で負担が増大している問題を受け、厚生労働省は7日に開かれた「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で、市区町村が主体となりケアマネジャーから他機関へつなぐ対応などを検討すべきだとする方針を示した<doc17434page3><doc17434page4>。これを踏まえ、複数の構成員からはケアマネジャーの法定業務以外の業務にワンストップで対応する窓口を市区町村に設置するよう求める意見が出た。　ケアマネジャーは...

　厚生労働省は7日、社会保険診療報酬支払基金を診療報酬の審査・支払い機能に加えて医療DXに関するシステムの開発・運用主体となるよう改組し、医療DX関連業務を支払基金法で規定する案を社会保障審議会医療保険部会に示し、了承された<doc17486page4>。年明けにも召集される次の通常国会で関連法の改正案を提出したい考えだ。　組織体制の見直しに当たり、法人の目的の規定を見直すとともに、電子処方箋管理サービスの運営や履歴照会業務など既に実施している医療DX関連業務や、電子カルテ情報共有サービ...

　医療・介護関連データベースの利活用を促すため、厚生労働省は7日、仮名加工されたレセプトデータやDPCデータ、介護レセプトデータについて適切な審査を行い、利用者などが遵守すべき保護措置を定めた上で、研究者などの利用や提供を可能とする案を社会保障審議会医療保険部会に示した。また、仮名加工されたレセプトデータなどを、ほかの公的データベースの仮名化情報などと連結解析できるようにすることも提案し、いずれも了承された<doc17487page10>。　それらに対応するため、2025年の通常国会での...

　人手不足が課題となっている医療・福祉分野で働く人の処遇改善を図るため、福岡資麿厚生労働相は7日、短期的には2024年度の補正予算で、中長期的には別の施策で対応する方向で検討すると表明した。　福岡厚労相はこの日、東京都内のハローワークを視察した。その後、記者団に対して医療・福祉分野での処遇改善に向けた方針を明らかにした。　また、「医療や福祉の現場で求められる職務の重さに対して、賃金の上昇が他産業と比べてついてきていない。どう埋めることができるのかは大きな課題」だと言及。人が安心して医療など・・・...

　厚生労働省は7日、ケアマネジメントに関する課題を議論する検討会の会合で、本来は介護支援専門員（ケアマネジャー）の業務範囲外とされる業務への対応や人材確保に向けた方策、法定研修の負担軽減などについての方針をまとめた中間整理の素案を提示した。　ケアマネジャーの業務の在り方について素案では、利用者からの業務範囲外の分類と、その依頼への対応策を盛り込んだ。具体的には、ケアマネジャーの業務範囲外の依頼について、▽保険外サービスとして対応しうる業務▽他機関につなぐべき業務▽対応が困難な業務－などに分・・・...

　全国地方独立行政法人病院協議会は7日、会員104病院の7割に当たる73病院が2023年度決算で赤字だったことを明らかにした。協議会では、新型コロナウイルス感染症への対応や物価・人件費の高騰などで病院のコスト負担が大幅に増えているとして、国に財政支援を緊急要望する。　この日、さいたま市内で開かれた第12回総会で決算状況の報告があった。それによると、協議会に加盟する104病院の23年度決算は73病院（70.2％）が赤字、31病院（29.8％）が黒字だった。赤字病院の割合は、コロナ禍前の19年度（83病...

　85歳以上高齢者の増加や医療従事者のマンパワーの制約といった問題が顕在化するなか、新たな地域医療構想では何を実現すべきか－。入院医療だけでなく、「医療提供体制全体の課題解決を図るための構想」とする方向性が打ち出されている。◆地域で求められる医療機関の役割も踏まえ　「ポスト2025年」に対応した新たな地域医療構想は、現行構想をバージョンアップし「入院医療だけでなく、外来・在宅医療、介護との連携等を含む、医療提供体制全体の課題解決を図るための構想」とすることが、厚生労働省の検討会で確認されてい・・・...