「 2024年11月 」一覧
新経済対策で「介護処遇改善を」 介事連が要望
全国介護事業者連盟（介事連）は18日、政府がまとめる新たな総合経済対策に向けた要望書を、加藤勝信財務相に提出した。介護・障害福祉従事者の年収の3％相当額の処遇改善が必要だとし、検討を求めている。 2......
介護の魅力、動画で発信 秋田県
秋田県は、介護の仕事の魅力を発信する動画「24時間観察ドキュメンタリー 介護のホンネ」のユーチューブ配信を始めた。介護福祉士を目指す中学・高校生や、子どもを持つ親にも視聴してもらい、「介護業界として......
電子処方箋の運用施設、18.9％ 今月10日時点
福岡資麿厚生労働相は19日の閣議後会見で、電子処方箋の運用を開始した施設が11月10日時点で3万9911施設と、医療機関・薬局の18.9％にとどまっていると公表した。 厚労省への取材によると、内訳は......
【感染症アラート・本格的な流行】手足口病、伝染性紅斑(りんご病)など4つ(感染症・予防接種ナビ)
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
「日本一の薬剤師」選ぶイベントに意欲 日薬・岩月会長
日本薬剤師会の岩月進会長は16日に岡山市であった中国四国支部学術大会の特別講演で、頑張っている薬剤師が脚光を浴びるための方策の一つとして、全国の薬剤師の中から「日本一」を選ぶイベントの開催に意欲を示......
総合経済対策「薬価により配慮を」 国民民主、自公に要請
政府・与党が取りまとめを目指している総合経済対策を巡って、国民民主党は18日、自民党・公明党と再び協議した。薬価の中間年改定の廃止を訴えている国民民主は、経済対策の文言でより薬価に考慮すべきだと求め......
医療・介護連携「医療機関の負担に配慮を」 前老人保健課長
前厚生労働省老健局老人保健課長の古元重和氏（現北海道大大学院教授）は15日のシンポジウムで、2024年度介護報酬改定を機に推進する介護保険施設と協力医療機関の連携について、医療機関側の負担に配慮する......
26年度改定は「民間病院の正念場」 医法協・太田副会長
日本医療法人協会（医法協）の太田圭洋副会長は16日、横浜市で開かれた全国医療法人経営セミナーで講演し、2026年度診療報酬改定は民間病院の今後の方向を見極める正念場の改定になると指摘した。背景として......