「 2024年11月 」一覧

　社会保障審議会・医療保険部会が11月28日に開かれ、医師の偏在を是正するための経済的インセンティブの財源について保険者からの拠出を求める厚生労働省の提案に対して慎重論が相次いだ。一方、保険診療に一定期間従事することを保険医療機関の管理者の要件とする厚労省案などには賛同する声があった。　医師の偏在是正対策については、総合的な対策パッケージを厚労省が年末までに策定することになっており、この日の医療保険部会では、11月20日の「新たな地域医療構想等に関する検討会」で示された厚労省案をベースに対策を・・・...

　厚生労働省は11月28日、75歳以上の後期高齢者医療で、外来を受診した人の約4割が毎月診療を受けていたとするデータを社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc17865page10>。同部会では、高額療養費制度での患者の自己負担上限額の見直しの検討を行っており、厚労省がこの日、議論の参考となるデータを新たに示した。　それによると、健康保険組合では、1カ月の医療費が1,000万円以上の高額レセプトの件数が2023年度は2,156件に上り、過去最多を更新。10年度の174件から約12.4...

　医療用医薬品の供給不安を迅速に把握するための「供給状況報告」について、厚生労働省は11月28日、届け出を義務化した上で、対応を怠る製薬企業に対し罰則を含めた措置を検討する方針案を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示し、おおむね了承された<doc17746page18>。　一部の製薬企業が供給状況を報告していないことへの対応。厚労省が示した案では、供給不足が生じる恐れが判明した場合の「供給不安報告」についても法令に位置付け、義務化する。これには罰則は設けない<doc17746...

　社会保障審議会・医療部会は11月28日、医療DXを推進するために行う社会保険診療報酬支払基金の抜本改組の案を了承した。国が定める「医療DX総合確保方針」に沿った「医療DX中期計画」を作ることが柱で、新たな意思決定機関として運営会議を設置する<doc17816page5><doc17816page6>。　支払基金の抜本改組案は、社保審・医療保険部会でも11月7日に了承されていた。政府は、次の通常国会で支払基金法改正案の提出を目指す。　医療DX業務に関する国のガバナンスを発揮し...

　厚生労働省は11月28日、持分ありから持分なし医療法人への移行計画の認定制度の期限について、現在の2026年12月31日から3年間延長する案を社会保障審議会・医療部会に示し、了承された。同省は、税制の優遇措置の延長を26年度の税制改正要望事項に盛り込む方針<doc17820page2>。　医療法人の「非営利性」を徹底させるため、持分あり医療法人は07年度以降、新規に設立できなくなった。認定医療法人制度は、従来の持分あり医療法人の持分なしへの移行を促すため、14年の医療法改正で創設された...

はじめに2024年10月から社会保険の適用範囲が拡大され、従業員数が51人以上の企業で週20時間以上働くパートタイムやアルバイト労働者も、新たに社会保険に加入することが義務付けられました。これにより、企業と労働者の双方に影響を与えています。本コラムでは、医療機関を含む事業者がこの適用範囲拡大にどう対応すべきかについて解説します。「年収の壁」とは？「年収の壁」とは、収入が一定額を超えると税や社会保険の負担が増える基準のことです。代表的な例に、103万円の壁（所得税扶養控除）、106万円の壁（社会保険加...