「 2024年11月 」一覧

　厚生労働省は15日、新たな地域医療構想に関するこれまでの検討状況を社会保障審議会・医療部会に報告した。それを受けて全日本病院協会副会長の神野正博委員は「待てない手術」を行う医療機能は、地域の中で「分散化」を進めるべきだと主張した。　15日の医療部会では厚労省からの報告を受けて委員が意見交換した。　その中で神野委員は、腹膜炎などの「待てない手術」は地域の中で「集約化」するのではなく、むしろ「分散化」して幅広い手術をカバーする医師（ジェネラリスト）を配置するべきだと主張を示した。一方、がんや・・・...

　全世代型社会保障構築会議が15日に開かれ、國土典宏構成員（国立国際医療研究センター理事長）は、医師のキャリア形成や子育てと地域偏在の是正を両立させるには経済的なインセンティブ措置が必須で、いわゆる「ディスインセンティブ」であってはならないとする見解を示した<doc17621page1>。　國土構成員はまた、診療科の医師偏在対策でも経済的なインセンティブ措置が重要だとしている<doc17621page1>。　國土構成員によると、外科系の中でも消化器外科では医師の高齢化と減少が...

　福岡資麿厚生労働相は15日の閣議後の記者会見で、一部の薬局や医療機関で入手が困難な状況となっている解熱鎮痛剤などについて、「製薬企業からは昨年同期以上の出荷量を確保可能であることを確認している」と述べた。また、手に入りにくい状況となった医療関連者については、厚労省の供給相談窓口を活用するよう呼び掛けた。　福岡厚労相は、一定程度の増産の余力があることをメーカーに確認していることも明らかにした。　一方、医療用医薬品の供給状況については、9月時点で全体の約19％の品目が限定出荷・供給停止の状況・・・...

　日本製薬工業協会と米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会の3団体は15日、2025年度も含めた薬価の中間年改定の廃止を求める共同声明を出した<doc17610page2>。　24年度の薬価制度改革では新薬創出等加算の適用基準が緩和された。共同声明では、革新的な新薬の特許期間中の薬価が維持できると歓迎した。一方、革新的な医薬品の約半数が毎年の薬価引き下げの対象となり得る状況が続くことへの懸念を示した<doc17610page2>。　25年度の中間年改定では、新薬創出等加算の...

　厚生労働省は15日、2024年第45週（11月4日－11月10日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は7,246人で前週から506人の減少となった<doc17595page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc17595page2>▽定点当たり（全国）：1.47▽報告数（全国）：7,246人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／849人、神奈川県／451人、東京都／432人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況<doc...

　厚生労働省は15日、2024年第45週（11月4日－11月10日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5,252人で前週から125人の増加、前年同期と比べ8万514人の減少となった<doc17594page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc17594page2><doc17594page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.06▽報告患者数（全国）：5,252人...

　来週11月18日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。11月18日(月)18:00-20:00　第18回 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議11月19日(火)未定　閣議15:30-17:30　第1回 国立研究開発法人審議会 国立健康危機管理研究機構評価準備部会11月20日(水)18:00-20:00　第12回 新たな地域医療構想等に関する検討会16:00-18:00　第168回 先進医療技術審査部会11月21日(木)16:00-18:00　第55回 患者申出療養評価会...