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社会保障審議会の医療保険部会は19日、医師の偏在対策を優先的に進める「重点医師偏在対策支援区域」（仮称）に派遣される医師および従事する医師への手当を増額する財源について、保険者が負担する支援策の案をおおむね了承した<doc18092page5>。 ほかの経済的インセンティブも含む事業費の総額は、国が今後設定する。その上で、総額の範囲内で人口や可住地面積、医師の高齢化率、医師偏在指標などに基づき都道府県ごとに按分・配分する<doc18092page5>。 手当の増額に対する支...
社会保障審議会の医療保険部会は19日、医師の偏在を是正するため健康保険法に新たに規定する保険医療機関の管理者要件の具体案を了承した。診療報酬の適正な請求を院内で遵守させる体制の整備を管理者に義務付ける<doc18092page4>。 現在は、医療機関の管理者（院長）を医療法で規定しているが、厚生労働省は、医師の偏在対策として「保険医療機関の管理者」を健康保険法で規定する方針。その上で、臨床研修を終えた後、病院の業務に保険医として3年以上従事することを管理者の要件にする。さらに、従業者の...
■最新号もくじ(p1～p11参照)＜秋の建議＞地域の「特定過剰サービス」には減算を医師多数区域では既存も含め保険医を需給調整＜かかりつけ医機能＞2026年1～3月に初回報告、夏には結果公表「地域の協議」にはキーパーソンの参加が重要＜オンライン診療＞医療法上に位置付け、「質と量」の確保へ特定受診施設を明確化して実施医療機関と連携＜秋の建議（介護）＞居宅療養管理指導の画一利用は適正化を老健・医療院は全多床室に室料負担導入すべき＜トピックス＞厚生労働省の一般会計8,414億円 賃上げ支援1床当たり4万円支...
日本医療機能評価機構は、病院機能評価で新たに40病院（新規7病院、更新33病院）を6日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は2107病院となった。●12月6日に認定した40病院（3rdG：Ver......
厚生労働省は18日、ゲノム医療推進法に基づく基本計画の骨子案を作業部会に提示し大筋で了承された。同法は国に不当な差別を防止する対策を講じ、教育や啓発を推進することを求めている。 骨子案では、ゲノム（......
厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課は17日、感染症の対症療法薬の増産依頼を日本製薬団体連合会宛てに事務連絡した。解熱鎮痛薬、鎮咳薬、去痰薬、トラネキサム酸などが対象。インフルエンザや新型コ......
国立感染症研究所の2024年第49週(12/2-8)速報データによると、伝染性紅斑の全国の定点当たり報告数は0.92。全国的な流行にはなっていませんが、東京都（3）・埼玉県（3.38）・千葉県（2.2
東京都医師会の尾﨑治夫会長は18日、都医の年末懇親会で挨拶し、物価・人件費の高騰などにより「医療・介護業界、とりわけ病院の経営が大変厳しい状況に陥っている」と訴え、東京都に対し経営が厳しい病院への支......
公明党の合同会議は18日、中間年に当たる2025年度薬価改定について、厚生労働省の説明を聞いた。出席議員からは、不採算品の薬価を上げる財源を捻出するため、中間年改定を実施すべきだとの声が上がった一方......
厚生労働省の社会保障審議会・医療部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大学長）は18日、「2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見」の案を、座長預かりで了承した。同日公表された、医師偏在対......
四病院団体協議会は18日の総合部会で、病院の経営状況について意見を交わした。経営が悪化している病院が急増していることを踏まえ、財務省に対し財政支援を申し入れることを決めた。経営状況に関するデータを集......
福岡資麿厚生労働相は18日の衆院厚生労働委員会で、直近の調査での医療機関の電子カルテ導入率を報告した。2023年時点で、一般病院が65.6％、一般診療所が55.0％だった。「比較的小規模な医療機関で......
厚生労働省は18日の中医協総会で、DPC制度から4病院が退出すると報告した。いずれも、今後DPC対象病院の基準を満たす見込みがなく、地域の医療需要も踏まえて地域包括医療病棟への病棟再編を行うためとし......