「 2024年12月 」一覧
電子処方箋「コードひも付け」でチェックリスト 厚労省が公表
厚生労働省は17日、電子処方箋の発行・応需の際に、医薬品マスタの設定が適切ではない場合、異なる医薬品名・用量で伝わる可能性があるとして、医療機関・薬局向けの解説資料とチェックリストをホームページ上で......
添文改訂指示、SGLT2など18件 厚労省
厚生労働省医薬局医薬安全対策課は17日付の課長通知で、SGLT2阻害薬など18件について、添付文書を改訂するよう関係企業に指示した。SGLT2阻害薬は既知の副作用としてケトアシドーシスがあるが、投与......
【感染症ニュース】22歳・38.6℃発熱と下痢＆嘔吐「とてつもない腹痛で試験中に失神…」 生焼け鶏肉からカンピロバクター感染か？ 食中毒に注意（経験談再掲）(感染症・予防接種ナビ)
一般に、細菌性食中毒の発生は、気温と湿度が高くなる夏場に多いとされますが、カンピロバクター感染症は、年間を通して発生が報告されており、冬場でも注意が必要な感染症です。厚生労働省によると、日本における細...
高額療養費の「外来特例」、修正を要請へ 公明、政府側に
公明党の合同会議は17日、高額療養費制度の改革について、厚生労働省の説明を聞いた。70歳以上で一定の所得までの人に設けている「外来特例」の負担見直しが、特に議論の焦点となり、厚労省案への懸念の声が出......
103万円の壁、与党との協議を「打ち切り」 国民民主
所得税の「103万円の壁」引き上げを巡って、自民党、公明党、国民民主党の税調会長らが17日、協議した。国民民主は、与党の自公から新たな提案がなかったとして、協議を打ち切り、途中退席した。 与党は13......
25年度予算、歳出の目安にとらわれず確保を 自民・幹部会
自民党の厚生労働関係議員の幹部会は17日、2025年度予算案の重要課題を議論した。社会保障関係費の「歳出の目安」や、25年度薬価改定への対応が課題に挙がった。出席議員によると、経済・物価動向などを踏......
24年度補正予算が成立 医療・介護・福祉賃上げに1892億円
2024年度補正予算案は17日の参院本会議で、与党のほか、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で成立した。立憲民主党と共産党は反対した。厚生労働省の補正予算は8454億円。このうち、医療・介護・障害福......
データ提出加算、30施設が届け出可能に 厚労省・通知
厚生労働省保険局医療課は13日付の課長通知で、DPCデータの提出実績が認められた保険医療機関のデータ提出加算の扱いについて周知した。データ提出の実績が認められた30医療機関の名称を記載し、「データ提......
中間年改定「廃止」法案、国民民主も賛成
薬価の中間年改定を廃止する立憲民主党提案の議員立法について、国民民主党は17日、賛成する方針を決めた。 議員立法は、薬価改定のほか、診療報酬本体の改定について、原則として2年に1度とする規定を健康保......
看護師確保策を取りまとめ、外国人就業増や離職防止強化 日病
日本病院会は14日の常任理事会で、看護師確保対策案をまとめた。外国人スタッフが勤務しやすい体制整備と、離職防止策の強化の推進を盛り込んだ。今後、厚生労働省などに提出していく方針。相澤孝夫会長が17日......
［医療提供体制］ 付添い入院の環境改善に補助 こども家庭庁
こども家庭庁は、子どもの入院に付添う家族向けに休憩スペースを設置するなど院内の改修や、寝具など物品の購入に伴う医療機関の費用を補助する方針で、2024年度補正予算に1億9,000万円を計上した<doc18276page40>。 改修の費用は1医療機関当たり750万円を、物品購入は小児患者1床当たり2万円を上限に補助する。都道府県を通じて行い、費用は国と折半する。物品の購入は簡易ベッドやソファといった寝具のほかに、電子レンジをはじめとする調理器具などを想定している。また、家族が付添えない...
［医療提供体制］ 遠方での妊婦健診に交通費支援 こども家庭庁
こども家庭庁は遠方の産科医療機関などで受診する妊婦に対して、交通費の8割を助成する。2024年度補正予算に1億3,000万円を計上した<doc18276page44>。 対象となるのは自宅か里帰り先から、おおむね60分以上を要する移動で、▽妊婦健診を受診できる最寄りの産科医療機関などまでの移動▽ハイリスク妊婦の周産期母子医療センターなどへの移動▽妊娠後期に分娩予定施設に切り替えて妊婦健診を受診する妊婦のうち、分娩可能な最寄りの産科医療機関までの移動－に伴う費用<doc18276p...
［医療改革］ オンライン診療阻む壁、検査や処置への対応が約6割
日本医学会連合が行った調査によると、オンライン診療の普及を阻む要因として医療従事者1,552人の約6割が、検査や処置が必要になった場合の対応として、通院が必要になることを挙げた<doc18226page4><doc18226page35>。日本医学会連合では、オンライン診療と連携した検査体制の構築や診察の質を向上させる取り組みでオンライン診療が有効なケースを広げることが重要だとしている。 調査は、オンライン診療の普及を妨げる主な要因を明らかにするため、医療従事者と患者・健常...
［感染症］ コロナやインフルの対症療法薬、過剰な発注抑制を 厚労省
新型コロナウイルス感染症やインフルエンザの今冬の流行拡大に備え、厚生労働省は医療機関や薬局に対して対症療法薬の過剰な発注を控えるよう求める事務連絡を出した。新型コロナやインフルエンザの報告が増加傾向にあるほか、マイコプラズマ肺炎や手足口病の報告は過去5年間に比べてかなり多く、対症療法薬の需給が逼迫する恐れがあるとしている<doc18160page1>。 事務連絡では医療機関と薬局に対し、新型コロナなど感染症の対症療法薬として使用される解熱鎮痛薬や鎮咳薬（せき止め）、去痰薬、トラネキサム...
［感染症］ コロナ治療薬投与後に妊娠判明、報告続き注意喚起 PMDA
医薬品医療機器総合機構（PMDA）は17日、新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゾコーバ錠」と「ラゲブリオカプセル」の投与後に妊娠が判明した事例の報告が続いているとして、投与前に十分な問診を行い、妊娠の可能性がないことを確認するよう医療従事者などに注意を呼び掛けている<doc18143page1>。 ゾコーバ錠やラゲブリオカプセルは、胎児の形態に異常を起こす可能性があるため、妊婦や妊娠している可能性がある女性には使用できない<doc18143page1>。 しかし、製造販売業...