「 2024年12月 」一覧

　社会保険診療報酬支払基金は17日、神田裕二理事長の再任を発表した。4期目となる任期は同日から2026年12月16日まで。　神田氏は元厚生労働省医政局長。18年12月から現職。支払基金は公益代表役員に......

　福岡資麿厚生労働相は17日の閣議後会見で、新型コロナワクチンについて、「現時点で接種によるベネフィットがリスクを上回る」と述べた。　福岡厚労相は新型コロナワクチン接種後に生じることがある、副反応疑い......

　厚生労働省は16日の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」に、敷地内薬局を対象に実施したアンケート結果を示した。およそ半数の敷地内薬局が医療機関に賃貸料を支払っており、月額「300万円以上」とい......

　医療法務や企業法務に携わる伊東亜矢子弁護士（三宅坂総合法律事務所）はじほうの取材に応じ、Meiji Seika ファルマの次世代mRNAワクチン「コスタイベ」を接種したことだけを理由に医療機関が診療......

　神戸市医師会（堀本仁士会長）は、大規模災害の発生時にDMAT（災害派遣医療チーム）など外部からの医療支援が届くまでの間、神戸圏域の医療救護活動を自ら担う「災害時神戸メディカルチーム」（D-Komet......

　自民党、公明党、国民民主党の政調会長らは16日、2025年度政府予算案に向けて協議した。薬価の中間年改定を巡って、国民民主は「廃止」を改めて要望。与党の自公は、「骨太の方針2024」に基づいて対応す......

　厚生労働省と財務省は、2025年度予算編成の課題の一つになっている高額療養費制度の見直しについて、年収370万～770万円に当たる平均的な所得層の自己負担上限額を10％引き上げる案を軸とする方向で調......

　厚生労働省は13日付の事務連絡で、「介護サービス経営情報公表制度」に向けて整備したシステムの運用を来年1月6日午後1時から始めると、都道府県の担当課と介護関係団体に周知した。事業者はシステムを活用し......

　自民党の内閣第一部会（國場幸之助部会長）と「こども・若者」輝く未来創造本部（後藤茂之本部長）の合同会議は16日、議員立法の「特定生殖補助医療に関する法律案」について意見を交わした。出席議員から、法案......

　日本医療機能評価機構は16日に公表した医療安全情報で、金属針を使用中に、コーティングされているガイドワイヤーを引いたり金属針を進めたりしたことにより、ガイドワイヤーが破損して体内に残存した事例があっ......