「 2024年12月 」一覧
【感染症ニュース】帯状疱疹43歳 皮膚の痛みでまったく寝られず・起きても激痛 医師「環境変化などのストレスに注意」(感染症・予防接種ナビ)
帯状疱疹は、水痘-帯状疱疹ウイルスが再活性化することで発症します。水痘とは、「水ぼうそう」のことで、感染したことがある人は、治癒した後も、体内の神経節にウイルスが潜伏した状態が続きます。潜伏したウイル...
介護の物価高騰対策、自治体への要請活動呼びかけ 全国老施協
政府が2024年度の補正予算案に盛り込んだ、介護分野の賃上げと物価高騰対策の確実な実施に向けて、全国老人福祉施設協議会（全国老施協）は10日、都道府県の老施協などに対し、地元自治体や地方議会の議員、......
24年度補正予算、衆院を通過 維新・国民も賛成
2024年度補正予算案は12日の衆院本会議で、与党のほか、野党の日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決した。参院に送られる。 維新は、重視する教育無償化について、与党が協議に応じる姿勢を示した......
医業費用の伸び率、収益を大きく上回る 全自病、調査
全国自治体病院協議会は12日の会見で、会員病院を対象に実施した経営状況に関する調査の結果を公表した。2024年度の上半期収支と通期決算の見込みについて、いずれも医業費用の伸び率が医業収益の伸びを大き......
「院外リハビリ」評価充実を 日慢協・橋本会長
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は12日の会見で、社会復帰などを目的に、入院患者に対して医療機関外で提供するリハビリテーション（院外リハビリテーション）の評価充実を訴えた。対象となるリハビリの追加や......
高額療養費、詳細は予算編成過程で決着 医療保険部会、方向性了承
厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会は12日、高額療養費制度の見直しの方向性を大筋で了承した。今後、見直しに伴う詳細な制度設計は、2025年度予算の編成過程で行われることになる。70歳以上で年収......
公明党、「創薬力強化PT」を設置 座長に濵地氏
公明党は12日、「創薬力強化プロジェクトチーム」の設置を決めた。産業政策の観点で創薬に焦点を当て、ドラッグラグ・ロスへの対応などを検討していく構えだ。座長には、濵地雅一前厚生労働副大臣が就く。 政府......
電カルサービス「国・医療機関・保険者等」で費用負担 医療保険部会
厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会は12日、電子カルテ情報共有サービス（電カルサービス）の運用費用について、国・医療機関・保険者等で一定の負担をすることを了承した。厚労省は来年の通常国会に法案......
がん研有明病院、明治薬科大と包括協定 人材育成や研究活動で
がん研究会有明病院は12日、明治薬科大とがん領域の人材育成や研究活動に取り組む包括連携協定を結んだと発表した。締結日は1日。 がん研究会のがん研究所と同大は、2000年に教育・研究協力の協定を締結済......
加納会長代行が会長へ 大阪府医
大阪府医師会は12日、中尾正俊前会長の死去に伴う新たな府医会長選の立候補届を、午後5時で締め切った。立候補したのは、加納康至会長代行のみだったことから、事実上、加納氏が会長に決まった。19日に開催す......
看護「2交代」病棟が半数超え、過去最多 医労連調査
日本医療労働組合連合会（医労連）は12日、医療機関で働く看護職員らの夜勤実態を調べた「2024年度夜勤実態調査」の結果を公表した。8時間以上の長時間勤務となる「2交代」を導入している病棟の割合は全体......
循環器病対策、第2期計画の中間評価で議論開始 厚労省協議会
厚生労働省の「循環器病対策推進協議会」は12日、「第2期循環器病対策推進基本計画」（実行期間＝2023～28年度）の中間評価に向けた議論を開始した。26年度に中間評価を取りまとめ、公表する方向性を了......
［医療提供体制］ 224公立病院の医業収支、24年度上期は569億円の赤字
全国自治体病院協議会の望月泉会長は12日の記者会見で、224の会員病院の2024年度上半期（4－9月）の医業収支が569億円のマイナスとなり、前年度の同期と比べ175億円赤字幅が拡大したとする調査結果を報告した<doc18032page2>。 本業の医業収益は9,730億円で前年度の同期を1.8％上回ったものの、医業費用は1兆299億円（前年度同期比3.5％増）となり、収益の伸びを費用の伸びが上回った。医業収支比率は94.5％で、前年度同期より1.5ポイント悪化<doc18032...
［医療改革］ 高額療養費の負担上限引き上げ、来夏にも施行へ 厚労省
厚生労働省は12日、「高額療養費制度」の自己負担限度額の引き上げを早ければ2025年夏に実施する方針を社会保障審議会の医療保険部会に示した。患者の所得区分を細分化して引き上げ率に一定の差を付ける<doc18001page9>。具体的な引き上げ幅は年末の25年度予算の編成過程で決める。 医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える高額療養費は、物価や賃金の上昇など経済環境が変化する中でも、自己負担限度額が実質的に維持されてきた。しかし、厚労省は全ての世代の被保険者の保険料負担を軽減...
［診療報酬］ 医療機関外リハビリテーションの制限緩和を提言 日慢協
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は12日の定例記者会見で、医療機関外での疾患別リハビリテーション料の算定単位数の上限である1日3単位（60分）の制限緩和を提言した<doc18069page3>。院外でのリハビリの実施率を向上させ、患者の円滑な社会復帰につなげる狙いがある。 2016年度の診療報酬改定では、生活機能に関するリハビリの実施場所の拡充が行われた。「手段的日常生活活動」（IADL）や社会生活での活動の能力の獲得のため、一定の条件を満たす場合は医療機関外でのリハビリを1日につき3...
［医療提供体制］ 70歳以上の外来特例見直し、3通りの試算 厚労省
厚生労働省は12日、高額療養費制度のうち、70歳以上の「外来特例」の見直しで3通りの試算を社会保障審議会・医療保険部会に示した。所得に応じて設定されている自己負担の限度額を全て廃止する場合は給付費が年3,400億円減る。これに対し、所得区分ごとの1カ月の限度額を一律で2,000円引き上げる場合、給付費の削減見込みは年1,000億円になる<doc18001page8>。 高額療養費制度の外来特例は、70歳以上の外来医療費の自己負担に限度額を設定する仕組み。所得ごとの限度額は現在、年収約3...