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政府の新たな経済対策に盛り込まれた物価高騰や賃上げに対する支援の予算を確保するため、全国老人福祉施設協議会（老施協）は、自治体への要請活動を行うよう全国の老人福祉施設協議会などに呼び掛けた<doc18029page1>。 老施協は、2024年度の補正予算を自治体が決める25年2月に向けて「速やかな要請活動が望ましい」として、要請を行う際のポイントや要望書の「ひな型」も示した。 要請活動のポイントとしては、自治体の担当部局だけでなく首長、地方議会、地方議員に対しても行うことや、担当部局に...
厚生労働省は10日、各都道府県に「医師偏在是正プラン」（仮称）の策定を求める方針を「新たな地域医療構想等に関する検討会」で示した。偏在対策として重点的な支援が必要な区域などを都道府県が選定。2026年度までに全ての都道府県での策定を目指す<doc17963page6>。 厚労省が示した案によると、都道府県は「重点医師偏在対策支援区域」（仮称）を設定。具体的には、厚労省が示した候補区域を参考に、それぞれの地域の実情や医師偏在指標、可住地面積当たり医師数、住民の医療機関へのアクセスなどを考...
厚生労働省は10日、医師偏在対策の取りまとめ案を省内の検討会に示し、了承された。規制的手法と経済的インセンティブなどを組み合わせた内容で、規制的な手法では、医師が特に過剰な「外来医師過多区域」での新規開業への規制を強化する。 厚労省は当初、在宅など地域に不足する医療の提供を診療所に都道府県が要請や勧告を行い、開業後、それに従わない場合は指定の見合わせや取り消しを想定していた。これには、日本医師会などの強い反対があった。また、憲法上の職業選択の自由や営業の自由に抵触する恐れがあるとして「・・・...
日医総研は、診療所における医療DXへの取り組みや課題を把握するため、日本医師会員の診療所管理者・開設者に対する調査を9月20日～10月4日に実施し、今月10日までにワーキングペーパー（WP）にまとめ......
福岡資麿厚生労働相は10日の閣議後会見で、HPVワクチンの「キャッチアップ接種」を巡る誤接種について言及した。規定回数を超えて接種する事例が複数の自治体であったとする一部報道を踏まえ、「改めて都道府......
帝国データバンクの全国企業倒産集計によると、11月の医療機関の倒産は全国で2件（負債額3億円）だった。1月からの累計の倒産は57件（156億3700万円）となった。
帝国データバンクは9日、ドラッグストアや薬店、調剤薬局の経営や、配置薬事業などを手がける「医薬品小売事業者」の2024年の倒産件数は、11月までに34件、負債総額は143億9800万円だったと発表し......
自民党の厚生労働部会長に就任した長坂康正衆院議員が9日、本紙の取材に応じた。医師の偏在対策について、強制的な方法などにより「現場に混乱をもたらしてはいけない」との認識を示し、議論を重ねていくことが必......
自民党の長坂康正厚生労働部会長は本紙の取材に対し、社会保障の財源を薬価改定で捻出するこれまでの手法は「限界に来ている」との認識を示した。財源の議論よりも、「医薬品の安定供給が一番大事」と述べた。 長......
介護保険総合データベース（介護DB）の匿名情報の研究者への提供で、審査日からデータ提供日までの期間が、従来の提供方法より短縮した。厚生労働省が9日に開いた専門委員会で報告した。迅速提供のため、昨年度......
厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大理事）で、要介護認定の「認定審査期間」の市町村・都道府県別の実績（平均値）を、厚労省ホームページで公表することを提案した。期......
2024年度補正予算案で追加措置された、医療施設などの物価高騰対策支援に充当できる重点支援地方交付金（交付金）の確保に向けて、日本病院会と日本医療法人協会は、全国の県支部と会員病院に対し、都道府県へ......