国民民主・玉木代表、3カ月間の役職停止 女性問題で
国民民主党は4日の両院議員総会で、女性問題が報じられた玉木雄一郎代表に対し、政治倫理に反し、党の信頼を傷付ける行為があったとして、役職停止3カ月間の処分を下した。処分を受け入れた玉木氏は、「一議員と......
「 2024年12月 」一覧
医療界の切実な訴え「実を結んだ」 日医・松本会長、補正予算案受け
日本医師会の松本吉郎会長は4日の定例会見で、医療・介護・障害福祉従事者の賃上げや医師偏在対策として2861億円が計上された2024年度補正予算案について、「医療界全体による切実な訴えが、今回の予算措......
中医協の歯科委員増「支払い側とセットで」 日歯連・太田会長
日本歯科医師連盟の太田謙司会長は4日の会見で、歯科の中医協委員を2人にする見直しに言及した。「支払い側の委員構成もセットで考える必要がある」と述べ、さらなる調整が必要との認識を示した。 太田会長は昨......
薬価の中間年改定、廃止を含めた見直しを 自民・本田氏
自民党の本田顕子参院議員（薬剤師）は4日、参院本会議で行われた代表質問で、薬価の中間年改定について廃止を含めた見直しを求めた。「産業界に与える影響を検証する間は見合わせるべきだ」と主張した。中間年改......
高額療養費の限度額、5％引き上げで保険料2600億円減 厚労省試算
厚生労働省は4日の自民党の合同会議で、高額療養費制度の自己負担限度額引き上げを見据えた機械的な試算を示した。住民税非課税区分を除く各所得区分の細分化を実施した上で、一律の率で引き上げた場合の影響を分......
【中医協】ベア評価料の有無別で「損益状況」調査 実調の論点提示
厚生労働省は4日の中医協・調査実施小委員会（小委員長＝本田文子・一橋大大学院経済学研究科教授）に、2026年度診療報酬改定の基礎資料となる第25回医療経済実態調査（実調）の論点を提示した。ベースアッ......
第10回NDBオープンデータ、処方薬など月別の集計を公表へ 厚労省
厚生労働省の「匿名医療情報等の提供に関する専門委員会」（座長＝山本隆一・医療情報システム開発センター理事長）は4日、2025年夏に公開予定の第10回NDBオープンデータについて、「処方薬」と「特定保......
【中医協】薬価平均乖離率は「5.2％」 24年度調査
厚生労働省が4日の中医協薬価専門部会で報告した2024年度薬価調査結果（速報値）によると、薬価と市場実勢価格の平均乖離率は約5.2％だった。前回の23年度調査から0.8ポイント縮小し、これまでで最も......
［社会福祉］ 生活保護の被保護者調査 24年9月分概数 厚労省
厚生労働省はこのほど、2024年9月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18072page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：200万7,830人（前年同月比1万2,844人減・0.6％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万802世帯（385世帯減・0.0％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万5,590世帯（3,162世帯減・0.3％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万5,964世帯（2,507世帯...
［診療報酬］ 医療実調「MCDBで補完」の有用性検討へ 中医協
中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会は、2025年に実施する医療経済実態調査の調査設計や項目などの案を了承した。一般診療所の主たる診療科別などサンプル数が少ないことが予想される集計を補完するものとして「医療法人の経営情報データベース」（MCDB）の有用性を検討する<doc17883page21>。 厚生労働省の担当者は、MCDBの詳細な集計・分析で示されるデータを確認しながら取り扱いを検討する方針を説明した。 医療経済実態調査は、次の診療報酬改定の参考にするため、25年6月を調査月...
［医療提供体制］ ベースアップ評価料に伴う給付金、「算定予定も対象に」
日本医師会の松本吉郎会長は4日に開かれた定例記者会見で、11月29日に閣議決定された2024年度の補正予算案で「ベースアップ評価料」を算定する医療機関に給付金を支給する方針が示されたことに対し、今後ベースアップ評価料を算定予定の医療機関も対象とするよう国に働き掛けていく考えを示した。 24年度の補正予算案では、医療分野での賃上げに関する予算として828億円を計上。ベースアップ評価料を算定し、生産性の向上につながる設備の導入などに取り組む病院と有床診療所に1床当たり4万円、無床診療所と訪問看護ステー...
［診療報酬］ 薬価乖離率は過去最小の約5.2％、23年度比0.8ポイント縮小
現在の公定薬価と実際に取り引きされている「市場実勢価格」の平均乖離率は、9月現在で約5.2％と過去31年で最小だったことを厚生労働省が4日公表した。2023年度と比べて0.8ポイント縮小<doc17879page2>。診療報酬改定がない25年度の薬価改定の実施が正式に決まれば、今回の乖離率を踏まえて薬価の引き下げ幅が決まる。 24年度の薬価調査の速報値によると、投与形態別の乖離率は、外用薬6.8％、内用薬6.4％、注射薬3.5％など。薬効群ごとの内訳は、内用薬では「消化性潰瘍用剤」9....
玉木代表、中間年廃止に全力 薬不足・ロスは「国民の生存権問題」
国民民主党の玉木雄一郎代表は、じほうの取材に応じ、今後の与野党間協議を念頭に、中間年改定の廃止に向けて全力で取り組む方針を示した。玉木代表は、物価高騰の局面でも医療用医薬品は公定価格のため適正に価格......
生殖法案「事実婚も」65％ 岡山大、医療者に意識調査
第三者の精子や卵子を使った特定生殖補助医療法案について、事実婚のカップルを対象範囲に認めても良いと考える医療者が65％に上ることが岡山大が実施した意識調査で3日、分かった。超党派議員連盟は法律婚の夫......
国循理事長、報酬返納 パワハラ告発、外部が認定
国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）は3日、大津欣也理事長が部下にパワハラをしたと第三者の調査機関が認定した問題で、理事長が役員報酬の10％を3カ月間自主返納すると発表した。国循は監督官庁の厚生......