「 2024年12月 」一覧
NTTとオリンパス、APNを利用して低遅延のクラウド内視鏡システムを実証（ニュース）
NTTとオリンパスは、低遅延・大容量といった特長を備えるネットワーク「APN（オールフォトニクスネットワーク）」を利用し、低遅延のクラウド内視鏡システムを実現できることを共同で実証した。APNは、NTTが推進する次世代ネットワーク構想「IOWN」を支える技術の1つ。2024年3月からクラウド内視鏡システムの実証実験を進め、同年11月19日に同技術の課題がAPNで解決できると発表した。 クラウド内......
消費税率の引き下げ、社保財源は「国債で」 国民民主・玉木代表
国民民主党の玉木雄一郎代表は本紙の取材で、景気対策の一環として、消費税率を柔軟に変えるべきだと提言した。消費税収は社会保障の財源になっているが、税率を引き下げている時は、その分の財源は国債発行で賄う......
後期高齢者医療の財源、「資産課税」も選択肢 国民民主・玉木代表
国民民主党の玉木雄一郎代表は本紙の取材で、現役世代の負担が重くなっている後期高齢者医療の財源として、富裕層の資産課税も選択肢になり得るとの見解を示した。国内では、資産の多くを高齢者が保有していると説......
地域医療構想「医療計画の上位に」 厚労省が提案
厚生労働省は3日、新たな地域医療構想等に関する検討会（座長＝遠藤久夫・学習院大学長）を開き、地域医療構想を医療計画の上位に位置付けることを提案した。 地域医療構想はこれまで、医療計画の記載事項の一つ......
社会保障費、高齢化による増加分に収めるべき 諮問会議で民間議員
政府の経済財政諮問会議（議長＝石破茂首相）は3日、持続可能な社会保障をテーマに議論した。民間議員は、今後も社会保障費の実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びに収めていくことが求められると指摘......
高額療養費、限度額引き上げで試算 厚労省
高額療養費制度の見直しを巡り、厚生労働省は自己負担限度額の引き上げに関する試算をまとめた。各区分の上限額を一律で5～15％引き上げた場合の大まかな推計を、4日に開かれる自民党の社会保障制度調査会など......
高額療養費、引き上げ巡り試算 厚労省
高額療養費制度の見直しを巡り、厚生労働省は自己負担限度額の引き上げに関する試算をまとめた。各区分の上限額を一律で5～15％引き上げた場合の大まかな推計を、4日に開かれる自民党の社会保障制度調査会など......
精神医療の位置付け、報告書を公表 新構想検討会PT
厚生労働省は3日、「新たな地域医療構想において精神医療を位置付ける場合の課題等に関する検討プロジェクトチーム（PT）」（座長＝尾形裕也・九州大名誉教授）の報告書を公表した。PTとして精神医療を構想に......
現役世代の負担減へ、社保改革に「維新とも協力」 国民民主・玉木代表
日本維新の会が新体制になったことを受け、国民民主党の玉木雄一郎代表は3日の会見で、社会保障制度・医療制度改革による現役世代の負担軽減に向けて、「維新の皆さんとも協力して進めていきたい」と述べた。 社......
薬価中間年改定、廃止求める声相次ぐ 自民・合同会議
自民党の厚生労働部会（長坂康正部会長）と社会保障制度調査会（田村憲久調査会長）が3日に開いた合同会議で、参加した議員からは、薬価の中間年改定の廃止を求める意見が相次いだ。 合同会議では、2025年度......
［医療改革］ 石破首相、医療と介護の課題「結論を」 福岡厚労相に指示
石破茂首相は3日の経済財政諮問会議で、新たな地域医療構想の具体化など医療・介護提供体制の課題を検討し、2025年の通常国会への法案提出に向けて結論を出すよう福岡資麿厚生労働相に指示した。 石破首相は、25年度の予算編成で歳出改革努力を継続する一方、骨太方針2024に沿って賃金や調達価格の上昇に対応する方針も示した。 福岡厚労相は、救急・医療・介護の情報を共有できる「全国医療情報プラットフォーム」の構築など医療分野のDXを国の工程表に沿って進め、関係法令を整備する考えを説明した<doc1792...
［医療改革］ 認知症施策推進基本計画、かかりつけ医など連携強化 閣議決定
政府は3日、認知症施策推進基本計画を閣議決定した。基本的な施策として、「かかりつけ医」や認知症地域支援推進員、認知症サポート医、認知症初期集中支援チーム、居宅介護支援事業所、認知症疾患医療センターなどの連携の強化や、地域住民を含む多様な主体との協働を推進する方針を掲げた。独居など認知症の人を取り巻く課題を踏まえた対応で、分野横断的な取り組みも進める<doc17890page2>。 基本計画では、▽住み慣れた地域で認知症の人が希望に沿った生活ができ、自らの意向が十分に尊重されるようにする...
［医療提供体制］ 医療法人の経営情報、新報告システムで届け出へ 厚労省
厚生労働省は、医療法人に義務付けられている事業報告書や経営情報の年度ごとの届け出が、2025年度以降は福祉医療機構が構築する新たな報告システムに移行することを、11月29日付の事務連絡で周知した<doc17887page1>。新たなシステムの利用には年度内の申請が必要で、同省では早めの申請を呼び掛けている<doc17889page6>。 利用申請は、福祉医療機構のウェブサイトの法人情報登録フォームで行う。25年2月28日までに利用申請すると新システムの法人IDが年度内に発行...