マイナ保険証移行、「利用促進図る」 林官房長官
林芳正官房長官は2日の記者会見で、同日から健康保険証の新規発行を停止し、マイナ保険証を基本とした仕組みに移行したと報告した。マイナ保険証の利用実績は「上昇傾向にある」との認識を示した。ただ、10月時......
「 2024年12月 」一覧
［医療提供体制］ 一般病院の65.6％が電子カルテ導入、23年10月現在 厚労省
厚生労働省の2023年医療施設調査（概況）によると、電子カルテシステムを導入している一般病院の割合は同年10月1日現在で65.6％、精神科病院は41.8％だった。一般病院と精神科を合わせた病院全体では8,122施設の62.5％が電子カルテを導入していた。3年前の20年に行われた前回の調査では、病院全体（8,238施設）での導入率は54.1％だった。 厚労省が11月22日に公表した23年医療施設調査の概況によると、一般病院の病床規模別の導入率は同年10月1日現在、▽200床未満は5,208病院の59...
JCHOブランド向上へ「地域に安心を」 学会で意見交換
地域医療機能推進機構（JCHO）が仙台市で開いた地域医療総合医学会では11月30日、JCHO10周年企画として「JCHOブランドをどう打ち立てるか！」と題したセッションが開かれた。今後の認知度向上や......
社会保障費の適正化、「薬価」依存から脱却を 国民民主・田村氏
国民民主党の田村麻美・社会保障調査会長（参院議員）は、本紙の取材に応じ、薬価の中間年改定の廃止を目指して、2025年度当初予算に向けた活動を強化する姿勢を示した。拡大する社会保障費の適正化を、薬価引......
電子処方箋の「導入効果」エビデンス構築へ 補正予算案
政府は11月29日、総合経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を閣議決定した。厚生労働省は、新規事業として電子処方箋の導入効果の検証に6600万円を計上。導入済みの医療機関を対象に、導入前後の重複......
後発品業界再編に70億円、創薬力強化に100億円 補正予算案
政府は11月29日、2024年度補正予算案を閣議決定した。厚生労働関係予算のうち、医薬品関連は安定供給策と創薬力強化策が柱で、合わせて442億円を計上した。後発医薬品の品目統合など再編を進める企業に......
きょう「マイナ保険証が基本」へ移行 対応医療機関は97％
2日で従来の健康保険証の新規発行が終了となり、保険診療は、マイナンバーカードに健康保険証の機能を付与した「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行した。 医療機関・薬局では一部を除き、患者がマイナ保険......
【12月に注意してほしい感染症！】インフルエンザ・新型コロナの動向に要注視 マイコプラズマ肺炎は過去最多を更新 医師「首都圏は伝染性紅斑に注意」(感染症・予防接種ナビ)
2024年12月に注意してほしい感染症について、大阪府済生会中津病院の安井良則医師に予測を伺いました。流行の傾向と感染対策を見ていきましょう。 ◆【No.1】インフルエンザ インフルエンザの患者報...