「 2025年01月 」一覧

　2024年度診療報酬改定後の病院経営の状況を把握するため、日本病院会など6つの病院団体が緊急調査を始めた。改定直後の同年6月から11月までの収支を前年と比較し、経営悪化の実態を政府関係者や財政当局に訴えるための資料にする<doc18467page1>。　緊急調査は、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会が共同で行っている。　6団体の会長の連名で会員病院に23日付で回答を呼び掛けた。回答は2月6日まで受け付け、調査結果は...

　財務省は23日、2024年12月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc18511page3><doc18511page5>▽総額／971億円（前年同月比14.7％減）▽米国／103億円（69.3％減）▽EU／91億円（26.8％減）▽アジア／380億円（7.6％減）▽中国／210億円（14.6％減）●輸入額<doc18511page4><doc18511page13>▽総額／3,671億円（3....

　社会保障審議会・医療保険部会が23日開かれ、城守国斗委員（日本医師会常任理事）は、政府予算案の編成で社会保障費を高齢化相当分に収める、いわゆる目安対応について「今後は、廃止をすることをしっかりと検討していただくように対応をお願いしたい」と厚生労働省に求めた。　2024年度の診療報酬改定後に進んだ物価や賃金の上昇で、病院など医療機関の経営が逼迫していることを踏まえた発言で、城守委員は骨太方針2024に盛り込まれた「目安対応」が経営逼迫の原因だと指摘した。　城守委員はまた、物価や賃金の上昇を診療報・・...

　政府が2025年3月末までとしていた医療機関などへの電子処方箋の導入目標を夏ごろ見直すことに伴い、厚生労働省は、中央社会保険医療協議会で診療報酬上の対応を検討する考えを示した。　24年度診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」では、電子処方箋の導入が要件化され、25年3月末までの経過措置が設けられた。しかし、1月12日時点で医療機関の導入率は1割弱と低迷している<doc18438page6>。　医療現場が電子処方箋の導入をためらう要因として、厚労省は社会保障審議会・医療保険...

　全国老人福祉施設協議会は23日、介護施設・事業所での事業継続計画（BCP）作成後の研修に関する動画の公開を始めた。施設運営の参考にするよう関係者に視聴を促している<doc18478page1>。　BCPに関する動画の公開は4回目で、今回は「能登半島・南海トラフ地震からみた、これからのBCP作成のポイント」がテーマ。びわこ学院大学の烏野猛教授（烏野財団代表理事）が講師を務め、BCPの想定範囲や施設系・通所系・訪問系サービス施設・事業所での留意点、他施設との連携協定に必要なポイントなどを解...