
24年度改定後に経営悪化、「緊急財政支援を」 病院5団体が要望
2024年度診療報酬改定後に多くの病院の医業利益率等が悪化して深刻な経営状況にあるとして、日本病院会など5つの病院団体は22日、福岡資麿厚生労働相に緊急的財政支援措置などを求める要望書を提出した。 ......
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2024年度診療報酬改定後に多くの病院の医業利益率等が悪化して深刻な経営状況にあるとして、日本病院会など5つの病院団体は22日、福岡資麿厚生労働相に緊急的財政支援措置などを求める要望書を提出した。 ......
日本維新の会は22日、社会保険料を下げる改革に向け、重要度が高い項目について議論した。終了後に取材に応じた青柳仁士政調会長によると、一定の方向性は固まったが、内容は確定しなかった。 内容を決めた後に......
公明党の厚生労働部会(濵地雅一部会長)は22日、戦没者の遺族への特別弔慰金について、2025年度以降も支給を続ける法案を了承した。厚生労働省は予算関連法案として、2月上旬に閣議決定し、国会に提出した......
日本医師会は22日の定例会見で、「ベースアップ評価料」の届け出様式が大幅に簡素化されたことを説明した。「外来・在宅ベア評価料Ⅰ」のみを届け出る場合、直近の初・再診料の算定回数だけで届け出書添付書類の......
医療機関や薬局、訪問看護ステーションのスマートフォンでマイナ保険証による資格確認や同意登録を行う「マイナ資格確認アプリ(居宅同意取得用)」に不具合があり、患者が同意していないにもかかわらず、医療機関......
17日で阪神・淡路大震災から30年となったことを受け、日本医師会の松本吉郎会長は22日の定例会見でコメントを発表した。「全国の都道府県医師会・郡市区医師会と共に、震災から得た経験・教訓を生かし、JM......
日本医師会の釜萢敏副会長は22日の会見で、昨年末に急激に流行したインフルエンザについて、「臨床現場の肌感覚としては、少しピークを脱したのではないかと感じている」と述べた。 定点報告数が過去最高の64......
福岡資麿厚生労働相は22日、医療機関の電子処方箋の導入が低調にあることを踏まえ、導入促進につながる方策を講じる方針と明らかにした。今夏をめどに導入に関する新たな目標も定める。「医療DX令和ビジョン2......
帝国データバンクは22日、2024年の医療機関の倒産が64件、休廃業・解散が722件となり、それぞれ過去最多を更新したと発表した。診療所と歯科医院の倒産、休廃業・解散が急増し過去最多となったことが、......
日本医師会の佐原博之常任理事は22日の会見で、医師資格証(HPKIカード)の保有者数が、1月時点で10万人を超えたと発表した。日医会員の保有率は34.5%、医師全体の保有率は29.1%となった。 佐......
国民民主党は22日、▽「所得税の壁」の見直し▽ガソリンの暫定税率の廃止―に向けて、協議の再開を自民党・公明党に求めた。自公は、いったん持ち帰って調整する姿勢を示したという。 自公国の政調会長らが集ま......
「介護職員等処遇改善加算」(新加算)の算定要件を弾力化することに伴い、厚生労働省は弾力化を反映させた「処遇改善計画書」の新しい様式を、2月上旬をめどに公表する方針だ。21日付の事務連絡で自治体に周知......
日本医療機能評価機構は、病院機能評価で新たに59病院(新規13病院、更新46病院)を6日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は2114病院となった。●1月6日に認定した58病院(3rdG:Ver......
新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゾコーバ錠」と「ラゲブリオカプセル」の投与後に妊娠が判明した事例の報告が継続していることを踏まえ、厚生労働省は両剤の添付文書などに記載する「使用上の注意」を改訂したと周知した。妊娠する可能性がある女性に使用する際は、必要性を十分に検討するよう注意を呼び掛けている<doc18661page3>。 ゾコーバ錠やラゲブリオカプセルでは、妊婦や妊娠の可能性がある女性に対しては胎児の形態に異常を起こす恐れがあるため使用を禁止している<doc18661pag...
厚生労働省は、「外来データ提出加算」を届け出ている医療機関7施設で、データの提出に「遅延等」が認められたため、2月以降は加算を算定できないと地方厚生局や都道府県などに通知した。同医療機関は、次にデータ提出の実績が認められる月の翌月まで加算を算定できない<doc18613page2><doc18613page3>。 外来データ提出加算のほか、「在宅データ提出加算」を届け出ている医療機関7施設、「リハビリテーションデータ提出加算」を届け出ている医療機関2施設でもデータの提出に「...
日本医療機能評価機構は22日、1月6日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは59病院(新規13病院、更新46病院)。認定総数は、前回から7病院増加し2,114病院となった<doc18477page1>。 継続認定回数1回の新規認定病院として、▽社会福祉法人仁生社 江戸川メディケア病院(東京都)▽京都府立医科大学附属北部医療センター(京都府)▽社会医療法人信愛会 交野病院(大阪府)▽橋本市民病院(和歌山県)▽住友別子病院(愛媛県)▽医療法人社団阿星会 甲西リハビ...
厚生労働省は、電子カルテやレセコン、部門システムなど病院の情報システムのクラウド化に向けたスケジュールの目標を初めて示した。病院ごとにシステム構築を行う現在の「オンプレ型」から「クラウド型」への移行を希望する病院がシステムを導入できる環境を2030年までに整備する方針で、可能な限り早い時期に実現できるよう取り組みを進める<doc18409page3>。 クラウド型の開発に当たって、まずは国がシステムの標準仕様を示す。その後、標準仕様に準拠した情報システムの開発を民間事業者が行い、小規模...
全国の30大学が加盟する日本私立医科大学協会(医大協)は22日、2024年6月に行われた診療報酬改定の影響調査の結果を公表した。医学部附属71病院(うち本院25病院)の同年6-11月の医業費用は前年同期比で平均3.5%増え、増収減益だった。 人件費が高騰しているほか、高額な医薬品や診療材料、設備投資に伴う消費税の負担が大きいといい、炭山嘉伸会長はこの日開かれた記者会見で「高額な医薬品や医療材料は高度な医療を提供する上でどうしても必要だが、消費税が絡んでくる。これが非常に、各大学の重荷になっている」...
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザに介護施設などで感染した入所者が施設内で療養をしても「新興感染症等施設療養費」を算定できないとする解釈を示した<doc18423page3>。対象となる感染症がまだ指定されていないため。2024年度介護報酬改定に関する22日付のQ&Aで明らかにした。 新興感染症等施設療養費は、新興感染症のパンデミックの発生時に、施設内で感染した高齢者に医療やケアを提供することや、感染拡大に伴う病床の逼迫を避けるため、24年度の報酬改定で新設さ...
心肺が停止していないアナフィラキシー患者に対し、アドレナリン(エピネフリン)製剤が交付されていなくても救急救命士が筋肉内注射を行う実証事業について、厚生労働省は開始の時期を当初予定していた2025年度から24年度内に前倒しする。早期の実証事業を求める関係者の声などを踏まえ、開始時期を早めた。 救急救命士によるアドレナリンの投与は、心肺停止状態のアナフィラキシー患者には行えるものの、心肺が停止していない場合は、患者があらかじめアドレナリン製剤の投与を受けている場合に限られる。 そのため、実証・・・...