
拘束廃止「未実施減算」、経過措置が3月で終了 厚労省が注意喚起
短期入所・多機能系の介護サービスでの「身体拘束廃止未実施減算」の経過措置が3月末で終了することを受け、厚生労働省は「Q&A」を作成した。20日付の事務連絡で、介護関係団体などに周知した。 対象は、▽......
ヘルスケアに関する最新情報を提供します!
短期入所・多機能系の介護サービスでの「身体拘束廃止未実施減算」の経過措置が3月末で終了することを受け、厚生労働省は「Q&A」を作成した。20日付の事務連絡で、介護関係団体などに周知した。 対象は、▽......
さまざまな疾患に悩む人たちが抱える課題の解決に向け、立場を超えて対話を行う「日本患者会議(JPoM)」が20日、発足した。全国がん患者団体連合会(天野慎介理事長)と日本難病・疾病団体協議会(吉川祐一......
全国がん患者団体連合会(全がん連)は20日、国が決定した高額療養費の自己負担限度額の引き上げに関するアンケートを実施し、3日間でがん患者など3,623人から「反対」の回答があったことを明らかにした。アンケート結果は関係する国会議員に近く報告するほか、厚生労働省への提出も検討する。 アンケートは、1月17-19日にオンラインで実施。がんや難病などの患者、その家族・遺族のほか、医師・看護師など医療関係者などが回答した。 計3,623人のうち、がん患者が2,233人(61.3%)、がん患者の家族や遺族が...
厚生労働省は20日、2025年を想定した取り組みを進めてきている地域医療構想の「推進区域」かつ「モデル推進区域」として、鳥取県の東部構想区域を新たに設定したことを病院団体などに通知した<doc18381page1>。調整中の都道府県は兵庫県のみとなった<doc18374page4>。 従来の地域医療構想を実現するため、厚労省は地域の実情に応じた取り組みをさらに進める推進区域を各都道府県に原則1-2カ所、モデル推進区域を 全国に10-20カ所程度それぞれ設定する。 推進区域に...
厚生労働省は20日、介護事業所の利用者に身体拘束を行っていなくても、委員会の開催や指針の整備など身体拘束の適正化を図る措置を全て講じていなければ「身体拘束廃止未実施減算」が適用されるとするQ&Aを出した<doc18375page2>。 それによると、▽身体拘束の適正化を図る委員会を3カ月に1回以上開催▽身体拘束適正化のための指針の整備▽定期的な研修の実施-の全ての措置を講じていなければ、身体拘束を行っていなくても身体拘束廃止未実施減算が適用対象となり、短期入所系・多機能系サービスでは所...
国立感染症研究所は20日、「感染症週報 第52週(12月23日-12月29日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc18377page6><doc18377page32>。▽インフルエンザ/64.39(前週42.66)/第43週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症/7.01(5.48)/第48週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症/0.41(0.37)/第48週以降増加が続いてい...
東京都は20日、島しょ地域を除く都内12の二次保健医療圏全てで、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の初回投与が可能になったと発表した。 「レカネマブ」は脳内にたまったアミロイドβというたんぱく質を除去することによって、症状の進行を抑制する。東京都では、2024年12月13日時点での調査結果をまとめたところ、都内で同薬の初回投与が可能なのは70医療機関だったという。そのうち、新規患者を受け入れている65機関の一覧について、認知症ポータルサイト「とうきょう認知症ナビ」に掲載した。 また、同...
参院比例区の選挙会は17日、2022年7月に実施された参院選について、元参院厚生労働委員長で理学療法士の小川克巳氏(自民)の繰り上げ当選を決めた。足立敏之参院議員(自民)が昨年12月に死去したことに......
処方箋医薬品以外の医療用医薬品(非処方箋医薬品)を処方箋なしで販売する、いわゆる零売を規制する厚生労働省の通知には法的根拠がないとして、薬局3社が17日、国を相手取り、自由に零売ができる地位の確認な......
厚生労働省は17日、今月12日時点の抗インフルエンザウイルス薬の供給状況を発表した。先月16日以降の約1カ月間の推計感染者数計681.4万人に対して、医療機関・薬局への供給量は計1072.8万人分だ......