「 2025年01月 」一覧

　福祉医療機構は、急性期一般入院料1を算定する270病院の2023年度の経常利益率が平均でマイナス1.7％だったとするレポートをまとめた。コロナ補助金が前年度から1床当たり199.1万円減少し、経常利益率は5.4ポイント悪化した。270病院のうち23年度の赤字病院の割合は56.7％で、前年度の27.8％から28.9ポイント拡大した<doc18631page7>。　「病院の経営状況に関するリサーチレポート」（23年度）は、福祉医療機構が24年末に公表した経営分析参考指標（概要）がベースで、...

　厚生労働省は1月31日、地域医療構想を実現するため国が助言や集中的なサポートを行う重点支援区域として、広島県の「尾三構想区域」を追加で選定した。　尾三構想区域で医療機能の再編などの対象となるのは、▽一般社団法人因島医師会 因島医師会病院▽カナデビア健康保険組合 因島総合病院－。　重点支援区域の選定は今回で10回目。厚労省は都道府県からの申請を随時受け付けており、今後も選定する予定。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。・・・...

　警察庁サイバー警察局は、サイバー事案の発生に備え警察への連絡体制を整備することを医療機関に呼び掛けるよう病院団体に周知した。サイバー攻撃の被害が発生した場合、最寄りの警察署や都道府県警察の相談窓口に通報・相談するよう求めている<doc18632page2><doc18632page3>。　サイバー警察局はまた、侵入経路や侵害範囲を特定するため、外部の接続機器を中心にログ（記録）の保全に努めるよう促した。データ暗号化の有無や具体的な症状など被害端末に関する情報のほか、▽ネット...

　介護保険外サービスを手掛ける企業10社が連携し、2024年3月に設立宣言を行った「介護関連サービス事業協会」が月内に正式に設立される見通しとなった。毎年10万人に上る介護離職者の解消に向けて、保険外サービスの普及や啓発活動、信頼性を担保する認証制度の設計などに取り組む<doc18627page5><doc18627page7>。　経済産業省が1月31日に開いた「高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会」後の記者説明で、同省の担当者が明らかにした。　それによると、介...

　厚生労働省は1月31日、「医療施設動態調査（2024年11月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18633page1>。●施設数【病院】▽全体／8,055施設（前月比2施設減）▽精神科病院／1,057施設（1施設減）▽一般病院／6,998施設（1施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,332施設（2施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／703施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,365施設（67施設増）▽有床診療所／5,365施設（26施設減）▽療養病床を有する一...

　国立感染症研究所は1月31日、「感染症週報 第3週（1月13日－1月19日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc18634page6><doc18634page40>。▽インフルエンザ／18.38（前週35.02）／前週から減少したが、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽新型コロナウイルス感染症／5.62（7.08）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.41（0.34）／2週連続で増加し、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽...

　厚生労働省は、現在開発中の標準型電子カルテα版（試行版）の第1弾を3月、第2弾を夏ごろに提供開始する。2025年度に実施するモデル事業で課題を収集し、α版を適宜改修していく<doc18534page29>。1月31日に開催した「標準型電子カルテ検討ワーキンググループ」（WG）で明らかにした。　標準型電子カルテは、日常診療で必要な実用最小限の機能を搭載したクラウド型のシステムで、低コスト化が期待されている。α版の対象となるのは、電子カルテを導入していな...

　厚生労働省は1月31日、2024年10月末時点での外国人雇用に関する届け出の状況を公表した。外国人労働者数の産業別の前年に対する増加率は、「医療、福祉」が28.1％で最も高かった<doc18623page16>。　「医療、福祉」の外国人労働者数は全230万2,587人の5.1％、産業別で6位の11万6,350人。前年から28.1％の増加で、2位の「建設業」の22.7％、3位の「宿泊業、飲食サービス業」の16.9％を上回り、対前年増加率はトップとなっている。全外国人労働者の対前年増加率は...

　厚生労働省は1月31日、2025年第4週（1月20日－1月26日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万9,920人で前週から2,165人の増加となった<doc18624page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc18624page2>▽定点当たり（全国）：6.06▽報告数（全国）：2万9,920人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：神奈川県／1,782人、埼玉県／1,648人、愛知県／1,515人●新型コロナウイルス感染症による入院...

　厚生労働省は1月31日、2025年第4週（1月20日－1月26日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5万4,594人で前週から3万6,118人の減少、前年同期と比べ4万100人の減少となった<doc18614page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18614page2><doc18614page6>▽定点当たり報告数（全国）：11.06▽報告患者数（全国）...

はじめに近年、育児や介護の負担を抱える働く人々の生活を支援するため、社会全体でその環境の整備が進められています。その中でも注目を集めているのが、育児・介護休業法の改正です。この改正は、これまでの課題を克服し、働き方の柔軟性を高め、家庭と仕事の両立をサポートするための重要な一歩となります。特に働く世代に大きな影響を与える重要な変更点が含まれています。本コラムでは、育児休業に対する価値観の変化や厚生労働省の施策、事業者がとるべき対応について整理しましょう。育児に関する価値観の変化育児に関す・・・...

　来週2月3日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月3日(月)10:00-12:00　中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 医療技術評価分科会14:00-15:00　第21回 厚生科学審議会14:00-16:00　第2回 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会18:00-19:00　第33回 社会保障審議会2月4日(火)未定　閣議2月5日(水)15:00-17:00　第7回 妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会2月6日(木)16:...