「 2025年01月 」一覧

　厚生労働省は8日、従業員100人以下の中小規模事業者に対し、不正アクセスによる個人情報漏えい対策の実施について周知を求める事務連絡を介護関係団体に出した<doc18328page1>。個人情報保護委員会の調査によると、中小規模事業者の約2％が不正アクセスを受けた経験があるといい、保有する個人情報の規模が大きい介護事業者に対し、対策の実施を求めている<doc18333page1>。　事務連絡では、2024年度上半期に個人情報保護委員会に報告があった情報漏えいなどの約30％が不...

　厚生労働省と経済産業省は、プログラム医療機器（SaMD）に関する産学官連携サブフォーラムを2月10日に開催する。AIを利用したSaMDの薬事規制の在り方や、「プログラム医療機器実用化促進パッケージ戦略2」（DASH for SaMD2）などをテーマに議論する<doc18335page1>。　サブフォーラムは、東京都中央区にある時事通信ホールの会場（定員120人）で同日の午後1時から午後6時まで開催。ウェブ（同1,500人）での参加も可能だが、オンデマンドでの配信は行わない<doc...

　厚生労働省は8日、「セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開催し、健康診断などをきちんと受けている人が一部の市販薬を購入した際に所得控除を受けられる「セルフメディケーション税制」の在り方や、セルフケアなどの推進に関する議論を開始した。税制以外の施策も含め今後検討し、工程表を夏ごろ取りまとめる<doc18242page1>。　同検討会でセルフメディケーション税制の在り方などについて議論を進め、1人ひとりが可能な限り健康で有意義な生活を送りながら活躍できる「健康活躍...

　全国老人福祉施設協議会は8日、物価高騰に対応するため、所得が低い利用者向けに設定されている負担限度額は現状を維持した上で、次の介護報酬改定を待たずに食費の基準費用額を309円引き上げるよう求める要望書を厚生労働省に提出した<doc18299page1><doc18299page2>。　老施協は、平均的な規模の特別養護老人ホームの給食関連収支は、物価高騰の影響で1カ月当たり約57万円の赤字と極めて厳しい状況にあり、2024年度補正予算に盛り込まれた重点支援地方交付金などの措置...

　厚生労働省は、福祉用具専門相談員の指定講習カリキュラムを見直し、2025年度から適用を開始予定だとする事務連絡を都道府県に出した<doc18301page1>。介護保険法施行規則の一部を改正し、同年4月1日に施行する見込み。　カリキュラムの見直しは、福祉用具の使用に伴う事故やヒヤリハットとして認識する範囲が事業所によって異なるという問題や、リスクマネジメントに関する取り組みも十分でないなどの課題が指摘されたことが背景にある。　新たなカリキュラムでは、福祉用具の安全利用とリスクマネジメン...

　厚生労働省は8日、薬剤耐性（AMR）に関するワンヘルス動向調査の「年次報告書2024」とサマリ版（要約版）を今年度内に公表する方針を「薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会」で明らかにした。サマリ版の作成は初めてで、医療関係者や研究者などを対象にイラストや図で分かりやすく解説する<doc18284page1>。　厚労省がこの日の検討会で示したサマリ版のたたき台では、「ヒトに関するアクションプラン（2023－2027）」に関する直近のデータを加えた。23年のヒト用抗菌薬の使用量は、全体で11....