「 2025年01月 」一覧

　内閣官房は2025年度予算案で内閣感染症危機管理統括庁分として4億8600万円（24年度当初予算比1000万円増）を計上した。　同庁や関係省庁、地方自治体などが一体となった実践的な訓練や、公衆衛生・......

　日本医師会がまとめた会員数調査によると、2024年12月1日時点の会員数は17万7383人と過去最多になった。前年同期と比べ、1450人増加した。勤務医・研修医の増加が寄与した。　日医の医師賠償責任......

　外科医が手術台から少し離れた操作卓に座って画面をのぞき込み、ロボットアームを操作してがんの切除などを行うロボット手術。操作性の高さや精密な動きから、消化器や泌尿器などの分野で導入が広がっている。前立......

　政府は来年度、琉球大（沖縄県）医学部や琉球大病院の移転先となる沖縄健康医療拠点での子供のウェルビーイング実現に向けた調査研究事業を支援する。　県民所得が伸び悩むなどの課題を抱える沖縄の子供たちの生活......

　福岡資麿厚生労働相は7日の閣議後会見で、高額療養費制度の見直しについて、「患者の受診行動に与える影響を分析することは大変重要」との認識を示した。具体的なデータ収集や分析方法は今後検討することとした。......

　福岡資麿厚生労働相は7日の閣議後会見で、発生から1年が経過した能登半島地震に触れた。発災後、被災地で活動する災害派遣チーム間の連携に課題があったと言及。効果的な活動を目指し「平時からの体制整備や人材......

　平将明デジタル相は7日の閣議後会見で、今年の重視したい方針について「マイナンバーカードの利用シーンの拡大に取り組んでいきたい」と述べた。　マイナンバーカードは7割を超える国民が取得済み。平氏は健康保......

　国内外から来場者が見込まれる4月開幕の大阪・関西万博に向け、大阪府は6日、会場や府内での感染症流行を探知する「大阪・関西万博感染症情報解析センター」を設置すると発表した。新型コロナウイルスやインフル......

　日本集中治療医学会は昨年12月27日、医療用麻薬「フェンタニル注射液『テルモ』」が供給制限になっているのを踏まえ、医療現場の対応方針を示した。限られたフェンタニル注射液を有効活用するため、使用の優先......

　厚生労働省保険局医療課の林修一郎課長は2026年度診療報酬改定について「病棟ごとの局所最適よりも、地域の全体最適」を視野に検討を進めていく考えを示した。物価高騰、賃金の引き上げを基本的課題とする「令......

　大阪府病院協会の木野昌也会長は6日、府の病院関係5団体の新年互礼会で挨拶し、時代の潮流の大きな変化を感じているとして、医療界は「超高齢化に伴った医療提供体制に変わろうとしている」と述べた。　木野氏は......

　日本看護協会は6日までに、2023年度の「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人・就職に関する分析」を公表した。訪問看護ステーションは求人倍率が4.18倍と初めて4倍を超え、人手不足感が......

　政府は6日、災害時などに海上で活動する「病院船」を活用した医療提供体制整備の推進計画案について、パブリックコメントの募集を開始した。締め切りは20日。　病院船の活用促進に関する法律が昨年6月に施行さ......

　NPO法人ささえあい医療人権センターCOMLは2月3日から、医療制度の仕組みなどについて一般の人が学べる動画教材の作成に向けたクラウドファンディング（CF）を始める。動画教材はeラーニングに用いる。......

　福祉医療機構（WAM）は6日までに、2024年度介護報酬改定の影響に関するアンケート結果を発表した。介護老人保健施設の7割以上が協力医療機関との連携体制を構築していた。　24年度改定では介護保険施設......

　日本病院会の相澤孝夫会長は、昨年末の加藤勝信財務相、福岡資麿厚生労働相の大臣折衝で決定した、2025年度に行う期中の診療報酬改定について、「現場の厳しい現状からも、一定の評価をしたい」との基本認識を......