
薬価中間年、「バランスよく対応する観点」で検討 福岡厚労相
福岡資麿厚生労働相は29日の参院本会議で、薬価の中間年改定について「創薬イノベーションの推進、安定供給の確保、国民負担の軽減といった要請について、バランスよく対応する観点からその在り方について検討し......
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福岡資麿厚生労働相は29日の参院本会議で、薬価の中間年改定について「創薬イノベーションの推進、安定供給の確保、国民負担の軽減といった要請について、バランスよく対応する観点からその在り方について検討し......
中医協(会長=小塩隆士・一橋大経済研究所特任教授)は29日、「医療DX推進体制整備加算」の取り扱いについて福岡資麿厚生労働相から諮問を受け、答申した。新たに設定するマイナ保険証利用率の実績要件と、電......
訪問介護事業者の倒産が増えていることを受け、立憲民主党と国民民主党は29日、事業者に緊急の支援金を出すべきだとして、議員立法の法案を衆院に提出した。支援金のほか、2027年度介護報酬改定を待たずに、......
石破茂首相は29日の参院本会議で、国民皆歯科健診の実現に意欲を示した。比嘉奈津美氏(自民)の代表質問に「生涯を通じた歯科健診の実現に向け、引き続き取り組んでいく」と答えた。 石破首相は「歯と口腔の健......
厚生労働省は29日の中医協総会に、DPC対象の2病院が再編して発足した「社会医療法人大阪国際メディカル&サイエンスセンター大阪警察病院」で、引き続きDPC制度への参加を認めると報告した。 同院は、社......
自民党の社会保障制度調査会は29日の合同会議で、年金改革法案の方向性について、厚生労働省の説明を改めて聞いた。被用者保険の適用拡大を巡って、前回の合同会議で懸念の声が相次いだことを踏まえ、厚労省は、......
厚生労働省は1月29日、2024年における「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。24年1月1日-12月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc18635page1><doc18635page2>。【死亡災害】●死亡者数:674人(前年同期比3人減・0.4%減)●事故の型別発生状況▽墜落・転落/173人▽交通事故(道路)/112人▽はさまれ・巻き込まれ/99人【死傷災害(休業4日以上)】●死傷者数:12万2,812人(376人増・0.3%増)●事故の型別発生...
厚生労働省は1月29日付けで「血液凝固阻止剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した<doc18625page1>。血液凝固阻止剤「エドキサバントシル酸塩水和物」では「重大な副作用」を新設し「血小板減少症」を記載した<doc18625page4>。 今回、使用上の注意改訂の指示があったのは以下の医薬品。▽たん白アミノ酸製剤/他に分類されない代謝性医薬品「ツインパル輸液」「プラスアミノ輸液」「アルギU点滴静注20g」<...
厚生労働省は、DPC対象の2病院が再編して発足した「大阪国際メディカル&サイエンスセンター大阪警察病院」(大阪市天王寺区)のDPC制度への継続参加を認めることを1月29日の中央社会保険医療協議会・総会で報告した<doc18447page1>。 同病院は、大阪国際メディカル&サイエンスセンターの大阪警察病院(580床)と第二大阪警察病院(341床)の再編により1月1日に発足。再編後の総病床数は、271床減の650床となった<doc18447page1>。・・・...
中央社会保険医療協議会は29日、2025年度に診療報酬の期中改定を行い入院時の食費基準額を引き上げることや、「特定薬剤管理指導加算」を見直すことなどを答申した。いずれも4月1日から適用する<doc18497page1>。 入院時の食費の総額は、現在よりも1食当たり20円引き上げられる。入院時食事療養Iで「流動食のみ」を提供する場合、1食の総額は605円から625円に、「流動食のみ」以外の食事療養を行うケースでは670円から690円に変わる。厚労省では患者負担の引き上げでの対応を想定して...
中央社会保険医療協議会は29日、「医療DX推進体制整備加算」に関する福岡資麿厚生労働相の諮問に答申した。電子処方箋導入の有無に関する要件とマイナ保険証利用率の実績要件が新たに設定され、6段階に評価を再編する<doc18498page2>。適用は2025年4月1日から<doc18498page18>。 同加算は24年度診療報酬改定で新設。現行では加算1(11点)-加算3(8点)の3段階に設定されている。改定案では、電子処方箋管理サービスに処方情報を登録できる体制を有している「...
政府は、成長型経済への移行などを柱とする新たな総合経済対策をまとめ、その裏付けとなる2024年度補正予算案も閣議決定している。医療界が強く求めていた緊急財政支援として、賃上げのための生産性向上の取り組み支援には828億円が計上されている。◆環境変化に応じた連携・再編・集約化を加速 政府が24年11月22日に閣議決定した「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」は、(1)日本経済・地方経済の成長(全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす)、(2)物価高の克服(誰1人取り残されない成長型...
厚生労働省医政局地域医療計画課は28日付で、外来機能報告を行う意向を確認するはがきが届いた無床診療所は、2月中に意向を知らせるよう求める事務連絡を発出した。 無床診療所については、外来機能報告は任意......
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会(分科会長=脇田隆字・国立感染症研究所長)は29日、帯状疱疹ワクチンの定期接種化に関する政省令改正案を了承した。出席した委員から定期接種化の方針に異......
日本眼科医会の柏井真理子副会長は28日、同医会などが主催した記者懇談会で、裸眼視力1.0未満の高校生が2022年度に過去最多の71.5%に上るといった文部科学省の学校保健統計調査などを示し、国レベル......