
4月から2部会を設置 全自病
全国自治体病院協議会は、4月に「診療情報管理部会」と「病院福祉部会」を設置する。13日の会見で望月泉会長が発表した。 診療情報管理部会は、これまで事務部会の所属だった診療情報管理士が独立し、新たな部......
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全国自治体病院協議会は、4月に「診療情報管理部会」と「病院福祉部会」を設置する。13日の会見で望月泉会長が発表した。 診療情報管理部会は、これまで事務部会の所属だった診療情報管理士が独立し、新たな部......
日本医師会は13日の定例会見で、「2024年度子ども予防接種週間」を3月1~7日に実施すると発表した。 笹本洋一常任理事が説明した。保護者をはじめとした地域住民の予防接種に対する関心を高め、予防接種......
日本医師会は24日、「大規模イベント医療・救護研修会」をオンラインで開催する。大規模イベントの開催時は、地域医療全体で日常医療を堅持し、最終的には地域住民の安心安全に寄与するといった観点が必要となる......
日本医師会など5団体と海上保安庁は、災害や海難事故などが生じた際の遺体の検視、死体調査などの迅速・的確な実施に向けた協定を締結した。日医が13日の定例会見で発表した。 協定は、海上保安庁、日医、日本......
日本医師会の宮川政昭常任理事は13日、日本維新の会が提言しているOTC類似薬の保険適用除外について「重大な危険性が伴う」などと反対の意を表明した。受診控えによる健康被害や、経済的負担の増加などを懸念......
立憲民主党は13日の会議で、高額療養費制度の自己負担上限額引き上げを凍結する法案を党として了承した。終了後に重徳和彦政調会長が説明した。●維新・国民民主と共同提出も模索 日本維新の会と国民民主党に協......
厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会(分科会長=田辺国昭・東京大大学院教授)は13日、5月に行う2025年度介護事業経営概況調査の実施をおおむね了承した。 概況調査案は先月、分科会の「介護事......
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は13日の会見で、介護職を対象にリハビリテーションに関する研修を実施し、患者の機能改善に寄与する「リハビリテーション介護士」の養成を始める計画があることを明らかにした......
厚生労働省の「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」(座長=藤也寸志・国立病院機構九州がんセンター名誉院長)は13日、新規指定推薦があった4施設を地域がん診療連携拠点病院に、1施設を地域がん診......
厚生労働省の鹿沼均保険局長は13日の衆院予算委員会で、高額療養費制度の見直しで生じる給付費の減少のうち、いわゆる長瀬効果による減少分は、自己負担上限額の引き上げ完了時点で約2270億円と見込んでいる......
健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証でオンライン資格確認を行うことが基本になったことを受け、厚生労働省は12日付の事務連絡で、保護者に代わって保育士らが園児を医療機関・薬局で受診させる際の考え......
財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会(分科会長=十倉雅和・経団連会長)は13日、政府の2025年度予算案について議論した。委員から「高齢化が進展していく中、保険適用外の医療制度の在り方についても......
青森県八戸市の「みちのく記念病院」で2023年、入院中の男が同室の患者を殺害した事件を隠蔽しようとしたとして、県警が犯人隠避の疑いで病院関係者の立件に向け最終調整していることが13日、捜査関係者への......
厚生労働省は、塩野義製薬が申請していた小児期の注意欠如多動症(ADHD)の治療補助アプリと、CureAppの飲酒量を低減させる治療補助アプリをそれぞれ承認した。小児のADHD患者、アルコール依存症を対象とした治療用アプリとして共に国内で初<doc18872page1><doc18873page1>。 2製品とも、2月13日付で承認された。塩野義の小児向けADHD治療用アプリは、認知機能で重要な役割を果たすとされる脳の前頭前野を活性化するように設計されている。大脳皮質を刺激し...
厚生労働省はこのほど、2024年11月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc18864page1>。●平均在院日数▽全病床平均/25.2日(前月比0.3日増)▽一般病床/15.3日(0.3日増)▽療養病床/116.3日(1.6日増)▽精神病床/256.9日(11.9日増)▽結核病床/57.9日(3.4日増)●1日平均患者数▽在院患者数/112万6,975人(2,737人増)▽外来患者数/123万3,470人(3万7,565人減)●月末病床利用率(病院...
日本保険薬局協会(NPhA)は、現行ではドライブスルー形式での薬局だけが対応できる「マイナ在宅受付Web」を全ての薬局で活用可能にすることを厚生労働省などに要望した。マイナ保険証の利用率が高い薬局では読み取りを行うカードリーダーが足りず、患者の待ち時間が長くなっており、混雑緩和を図りたいとしている<doc18838page4>。 マイナ在宅受付Webは、患者がマイナ保険証を読み取れるモバイル端末からアクセスし、本人確認を行うことでオンライン資格確認ができる。 NPhAはまた、マイナ保険...
日本病院薬剤師会は、救急患者の搬送前の情報収集や薬剤の準備、初期診療での薬学的評価など、薬剤師が担う業務の標準化を図るガイドとして「救急外来における薬剤師業務の進め方」を公表した。一連の具体的な業務を解説するとともに、実施内容のチェック項目をそれぞれ設け、病院の機能や規模にかかわらず救急外来での薬剤師業務を円滑に遂行する体制の整備を促している<doc18822page2>。 ガイドは、救急外来での診療の流れを踏まえ、▽平時▽患者搬送前▽初期診療▽救急外来退出時-の4つのパートに分けて、...
厚生労働省は、特別養護老人ホームなど介護保険施設の利用者にもインターネットやスマートフォンの利用が広がっているとして、Wi-Fiなど通信設備の利用料を徴収できるとする取り扱いを13日付で示した<doc18812page2>。 厚労省によると、介護保険施設の利用者の生活の質を向上させるため、居室などでWi-Fiなどの通信環境を利用できるケースがあるという<doc18812page2>。 それを踏まえ、「その他の日常生活費」に関するQ&Aの事務連絡を同日付で一部見直し、介護保険...