「 2025年02月 」一覧
フェンタニルのパッチ製剤を自主回収 J＆J、有効成分の分解物増加で
ヤンセンファーマ（J＆J）は、フェンタニル（一般名）のパッチ製剤「デュロテップMTパッチ」「ワンデュロパッチ」の8品目を自主回収（クラスⅡ）する。10日、医療関係者向けサイトで周知した。 有効成分フ......
フェンタニル注射液0.5mg、出荷減に テルモ、輸入遅延理由で
テルモは、医療用麻薬フェンタニル注射液0.5mg「テルモ」について、海外製造所からの輸入遅延に伴い、2～3月の出荷量を変更する。10日に医療関係者向けサイトで公表した。今月19日から供給停止になる。......
【感染症ニュース】自家製「サラダチキン」で33歳が下痢・関節痛… カンピロバクタ―感染症が原因? 「低温調理」に必要な温度の目安を保健所が解説(一部再掲)(感染症・予防接種ナビ)
健康志向の高まりもあり、トレーニングを行う方などに、高たんぱく低カロリーの鶏肉は、人気の食材の一つとなっています。調理後にパックされた鶏肉は、スーパー・コンビニなどでも売られていますが、ご家庭で、自ら...
高額療養費の負担増、修正ではなく「凍結を」 立民が要請
高額療養費制度の自己負担の引き上げを巡って、立憲民主党は10日、患者団体や厚生労働省などの意見を改めて聞いた。厚労省が多数回該当の修正を検討していることを念頭に、出席議員からは、修正ではなく、いった......
介護経営、「協働化・大規模化」が論点に 厚労省検討会
厚生労働省の「『2040年に向けたサービス提供体制等のあり方』検討会」（座長＝野口晴子・早稲田大政治経済学術院教授）は10日、介護関係者らにヒアリングした。厚労省が以前から打ち出している介護経営の「......
生成AIで退院時サマリー、来月本格運用 藤田医大病院、32診療科で
藤田医科大病院は3月から、精神科を除く全32診療科で生成AIによる退院時サマリーの作成を本格運用する。今月3日に6診療科で開始した先行運用では、従来10～15分かかっていた患者1人当たりのサマリー作......
福岡厚労相、12日に患者団体と面会 高額療養費巡り
高額療養費制度の自己負担引き上げを再考するよう求める声が上がっていることを受け、福岡資麿厚生労働相は12日に患者団体と面会すると明らかにした。10日の衆院予算委員会で渡辺創氏（立憲民主）の質問に答え......
社会保険料の軽減、方向性を確認 自公維の3党協議
自民、公明、日本維新の会の3党の政調会長らは10日に会談し、維新が提言した社会保険料の軽減策について協議した。自民の小野寺五典政調会長は「大きな課題だということは3党の共通認識だ」とし、議論の方向性......
賃上げ・物価高騰、財源確保求め決議 北海道民協議会
北海道の保健・医療・福祉関係36団体で組織する日本の医療を守る道民協議会（会長＝松家治道・北海道医師会長）は、医療・介護分野で賃上げ・物価高騰に対する取り組みを進めるための適切な財源確保を求める決議......
介護労組、賃上げ「月1万8000円以上」要求へ
介護従事者で構成する労働組合「日本介護クラフトユニオン」（NCCU）は8日の中央委員会で、月給制組合員の賃金について、今年の労働条件交渉では1人当たり月1万8000円以上の賃上げを要求する方針を決め......
多数回該当、2段階引き下げを検討 厚労省、高額療養費の修正で
高額療養費制度の自己負担の引き上げを巡って、懸念の声が相次いでいることを受け、厚生労働省は10日、多数回該当の上限額を2段階で引き下げる修正案を検討している、と患者団体に伝えた。今年8月からの最初の......
［医療提供体制］ 医療事故情報「仮報告」機能新設へ 日本医療機能評価機構
日本医療機能評価機構は、医療事故情報収集等事業での事例報告システムを改修し、医療事故情報の事例を「仮報告」という形で登録できる機能を新設し、XMLファイルによる従来の報告を廃止する<doc18871page3>。新たなシステムを4月1日から稼働させる<doc18871page7>。 同事業での医療事故情報の報告期限は、事例の発生または発見から原則2週間以内とされているが、事例の背景・要因や改善策を含む報告を医療機関が期日までに行うことが難しいケースもあった。4月からの事例報...
［医療提供体制］ 25年1月末時点の医療事故報告24件 日本医療安全調査機構
日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」（1月末時点）によると、医療事故報告は24件、医療機関別では、病院23件、診療所1件だった<doc18840page1>。診療科別の報告件数は、消化器科／5件、外科・循環器内科・整形外科・その他／各4件、内科・脳神経外科・呼吸器内科／各1件<doc18840page2>。 医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は156件（累計1万7,486件）。内訳は、医療機関が64件、遺族などが81件、...
［介護］ 介護職員等処遇改善加算、要件弾力化など通知 厚労省
厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で創設した「介護職員等処遇改善加算」に関する要件の弾力化を盛り込んだ通知を都道府県などに出した。職場環境改善の要件に関する取り組みを事業者が25年度中に行うと処遇改善計画書で誓約すれば、その要件を満たしていると見なしても差し支えないとした。誓約した事業者は26年3月末までに関連の取り組みを行い、実績報告書でそのことを報告しなければならない<doc18728page10><doc18728page11>。 また、24年度補正予算での「介...
［介護］ 介護人材確保での緊急支援、訪問介護の交付率10.5％ 厚労省
厚生労働省は、介護事業所での人件費などの経費を緊急で補助する「2024年度介護人材確保・職場環境改善等事業」のサービス類型ごとの交付率を示した。交付率は、▽訪問介護10.5％▽通所介護6.4％▽通所リハビリテーション5.5％▽小規模多機能型居宅介護8.4％▽介護福祉施設サービス8.3％▽介護保健施設サービス4.3％－など<doc18729page9>。 事業の実施主体は都道府県。24年度の介護報酬改定で新設された「介護職員等処遇改善加算」を取得し、生産性向上に取り組んでいる事業所が対象...
［介護］ 介護経営効率化・業務改善「一層の意識改革を」 労働安定センター
厚生労働省が10日に開催した「2040年に向けたサービス提供体制に関する検討会」で、北條憲一氏（介護労働安定センター事務局長）は、労働力の絶対数が今後不足する中で介護事業者には生産性の向上や経営の効率化、業務改善で一層の意識改革が求められるとの考えを示した<doc18666page22>。 北條氏によると、介護施設・事業所の収入は介護報酬に依存することや自治体の補助金があるなど公的な枠組みの側面がある経営体形だが、民間の一般企業並みに経営改善に厳しく取り組んでいる事業者がある一方、そう...