「 2025年02月 」一覧

　処方箋の問い合わせ簡素化に向け、広島県全体で共通のプロトコルが「導入されれば活用したい」との意向を、アンケートに回答した医師の過半数が示したことが県地域保健対策協議会「医薬品の適正使用検討特別委員会......

　厚生労働省は7日、1月27日～2月2日の抗インフルエンザウイルス薬の返品量が供給量を上回り、卸業者から医療機関・薬局などへの供給量は返品量の方が多い「マイナス4万人」分だったと発表した。同省は例年以......

　物価高騰や賃金上昇で病院経営が逼迫している現状について、厚生労働省の迫井正深医務技監が本紙の取材に答え、医政局と保険局が両輪となって対応していくことが重要との認識を示した。診療報酬は物価や賃金に応じ......

　「なぜ医師になったのか」、「なぜ地域で医療をするのか」―。多くの医師は「人の役に立ちたい」という強い思いを持って医療に取り組んでいます。そのような原点を共有する医師が集まっている組織が医師会です。当......

　今年も、あの季節がやってくる。そう、スギ花粉症シーズンだ。花粉症ではない方からすると、「何を大げさな」と思われるかもしれないが、私にとっては年間を通じてトップ3に挙がる程の大きな厄介事だ。　花粉症シ......

　外国人介護人材確保策について厚生労働省は、相手国の特性や経済事情などに応じた働きかけを、従来よりも戦略的に進める方針だ。国内の介護職員不足が喫緊の課題であることに加え、外国や国内他産業との間で人材獲......

　日本維新の会は7日、社会保険料の軽減に向けて、医療費を4兆円規模で削減すべきだと、与党の自民党と公明党に提言した。4兆円削減できれば、国民1人当たりの社会保険料を年間6万円程度下げられると試算してい......

　政府が昨年末に決めた高額療養費制度の見直しを巡って、患者負担の増加を懸念する声が広がっていることを受け、厚生労働省保険局は7日、全国がん患者団体連合会、日本難病・疾病団体協議会（JPA）の意見をそれ......

　日本医療法人協会は7日の常務理事会で、今年度補正予算での重点支援地方交付金による病院への財政支援について、都道府県ごとの支援額を確認した。1床当たりの支援額は、1万4500円から5万円まで幅があった......

　日本医師会の釜萢敏副会長は7日、東京都内で講演し、「医療・介護・福祉といった生活の最も基本的な共通基盤を維持するため、今後も全力を尽くす」と話した。「超高齢社会の進展により、医療ニーズが変化する一方......

　高額療養費制度の自己負担上限額の引き上げについて、国民民主党の社会保障調査会は7日、患者団体の意見を聞いた。患者団体は、政府方針のままだと、長期にわたって治療を受ける患者の負担が大きいと説明。負担引......

　文部科学省は6日に開いた検討会で、医師の働き方改革施行後の大学病院運営に関して、大学病院長との意見交換の結果を明らかにした。重点化すべき機能として、39病院が「診療（地域医療を含む）」を挙げ、最も多......

　公明党の厚生労働部会（濵地雅一部会長）は7日、医療法改正案の審査を行い、内容を了承した。厚労省は2月中旬に、法案を国会に提出したい構えだ。　出席した議員からは、医療DXが進まない理由を問う声や、美容......

　自民党の社会保障制度調査会の合同会議は7日、年金制度改革法案の方向性について、再び厚生労働省の説明を聞いた。被用者保険の適用拡大や、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了について、懸念の声が相次いだ......

　厚生労働省は6日付の老健局長通知で、今年度補正予算で計上した「介護テクノロジー導入・協働化等支援事業」の要件を周知した。居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所が、来年度中に「ケアプランデータ連携シス......