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自民・公明・日本維新の会の3党は25日、2025年度政府予算案の採決に向けた合意文書をまとめた。現役世代の社会保険料の負担を軽減するため、早期に実現可能な社会保障改革を26年度から実行に移す。国民医療費の総額を最低でも年に4兆円削減し、現役世代の社会保険料の負担を1人当たり6万円引き下げることを「念頭に置く」としている。 社会保障改革の具体策の候補には、▽OTC類似薬の保険給付のあり方の見直し▽現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しによる応能負担の徹底▽医療DXを通じた効率的で質の高い医療の実現▽...
全日本病院協会は22日の常任理事会・理事会で、現行55人の理事数を60人に増やすことを了承した。4月施行の改正公益法人認定法では、外部理事の配置が義務付けられており、理事数の増員で対応する。会議後、......
岐阜県海津市の精神科病院「養南病院」で昨年10月、男性看護師が女性入院患者に暴行を加え、病院側が把握していたのに、昨年4月の法改正で義務化された虐待通報をしていなかったことが22日、関係者への取材で......
富山市は21日、入院患者をたたいたなどとして、市民病院に勤務する20代の男性看護師を停職1カ月の懲戒処分にした。患者にけがはない。男性は「非常に申し訳ないことをした」と反省しているという。 市による......
厚生労働省が、2025年2月21日に発表した第7週（2/10-16）の「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生状況について」によると、全国の定点当たり報告数は5.15。前週の5.82から、
●入院医療の継続が前提 「病床数適正化支援事業」の実施要綱が12日付で厚生労働省から都道府県に発出された。病院や有床診療所の関係者から質問が上がっていた「廃院目的の病院病床の削減」と「有床診から無床診......
1月に出張で青森県を訪れた。 年末から青森県を中心に大雪が降ったため、天候や交通機関の状況がやや心配だったが、取材時は曇天。積雪は数十センチメートル程度で特に支障はなく、無事取材を終えることができた......
2025年度政府予算案の衆院での採決を視野に、自民党、公明党、日本維新の会の各政調会長らは21日、合意文書案を作成した。社会保険料の負担軽減のための具体策について、25年末までの予算編成過程で論点を......
長年にわたって地域住民を支えた医師を表彰する「第13回日本医師会 赤ひげ大賞」の表彰式が21日、明治記念館（東京都港区）で行われた。 大賞受賞者は、▽中村伸一（福井県医推薦、おおい町国民健康保険名田......
福岡資麿厚生労働相は21日、高額療養費制度見直しの修正案による医療費の増減効果（いわゆる長瀬効果）について、1950億円減を見込んでいると明らかにした。修正前は2270億円減としていた。衆院予算委員......