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日本産婦人科医会は19日、正常分娩の費用が保険適用にされた場合、分娩の取り扱いをやめるか、制度の内容によっては中止を考える産科診療所が590施設のうち401施設（68.0％）あったとする調査結果を公表した<doc19227page18>。 産科の病院を含めると、分娩の取り扱いをやめるか中止を考えると答えたのは785施設のうち486施設（61.9％）だった。それらの病院や診療所での2023年の分娩数は、全医療機関での分娩数の58.4％に当たるという<doc19227page17&g...
厚生労働省の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が19日に開いた会合では、無痛分娩への保険適用の検討を求める意見と、保険適用は時期尚早だとする双方の意見が挙がった。 同検討会は、「春ごろ」議論を取りまとめることになっており、厚労省は、助産所でのお産や無痛分娩などの選択肢を女性が持てるようにするための環境の整備や、出産の経済的な負担を軽減する支援策に関する論点を示した<doc19225page3><doc19226page9>。 無痛分娩に関しては、メ...
厚生労働省は19日、麻しん・風しん混合ワクチン（MRワクチン）の定期接種の期間を2024年度の定期接種の対象者に限って27年3月31日まで2年延長することを厚生科学審議会の予防接種基本方針部会に報告した<doc19222page5>。MRワクチンの供給不足などを踏まえた特例的な措置で、近く自治体への説明会を開催する。 24年度の定期接種の対象者は、▽1歳以上2歳未満の小児▽年長の学年の小児▽抗体保有率が低いとされる1962年4月2日から1979年4月1日生まれの男性－<doc19...
厚生労働省は19日の予防接種基本方針部会（部会長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）で、3月末までにMRワクチンの定期接種を受けられなかった人を対象に接種期間を2年延長する方針を報告した。委員から異論は......
大阪府枚方市の「市立ひらかた病院」は18日、診療報酬の基準を誤って認識し、3年超にわたり計約3億2000万円を過大に受け取っていたと発表した。急性期の一般病棟に比べて入院料が高額な終末期患者向けの緩......
全米企業が参加する世界最大級の商業関係組織である米国商工会議所が、米通商代表部（USTR）によるパブリックコメントで、日本の薬価制度を含む医薬品政策を「不公正な貿易慣行」と見なし、見直しを申し入れて......
帯状疱疹は、水痘-帯状疱疹ウイルスが再活性化することで発症します。水痘とは、「水ぼうそう」のことで、感染したことがある人は、治癒した後も、体内の神経節にウイルスが潜伏した状態が続きます。潜伏したウイル...
自民党、公明党、日本維新の会は18日、先月の3党合意に基づき、社会保障改革の協議を始めた。国会内で開いた初会合で、維新は、OTC類似薬の保険適用除外を最初のテーマにしたいと提案した。自公は持ち帰って......
公明党の合同会議は18日、子宮頸がん対策として日本で導入が始まったHPV検査について、有識者の意見を聞いた。がんで細胞が形態変化する前の段階で、ハイリスク者を把握し、追跡できるメリットを確認した。 ......
日本認知症官民協議会は今年度、企業・団体向けに認知症の人への対応をまとめた手引の「宅配編」「メディア編」の作成した。東京都内で18日開いた協議会の総会で報告した。 手引は認知症バリアフリー社会の実現......
日本医療機能評価機構は18日、「医療の質向上のための体制整備事業」の運営委員会を開き、2025年度事業計画について了承を得た。厚生労働省からの補助金が減る見込みのため、医療の質に関する指標の普及啓発......