「 2025年03月 」一覧

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[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年10月審査分 厚生労働省

 厚生労働省は12日、2024年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc19288page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/95万5,000人▽介護予防居宅サービス/93万8,600人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,600人●介護サービス[全体]総数/479万7,900人▽要介護1/127万8,500人▽要介護2/115万5,000人▽要介護3/92万3,600人▽要介護4/88万500人▽要介護5/56万100人[居宅サービス...

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[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年9月審査分 厚生労働省

 厚生労働省は12日、2024年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc19268page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/94万5,000人▽介護予防居宅サービス/92万6,300人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]総数/473万2,300人▽要介護1/126万4,700人▽要介護2/114万1,900人▽要介護3/90万9,600人▽要介護4/86万5,300人▽要介護5/55万700人[居宅サービ...

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[医療提供体制] 日医と日病など6団体が合同声明、社保費の目安対応廃止を

 日本医師会と日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会の6病院団体は12日、物価や人件費などのコスト高に対応できないとして、政府予算案の編成で社会保障費を高齢化相当分に収める、目安対応の廃止を訴える合同声明を出した<doc19197page1>。 合同声明では医療機関の経営状況がひっ迫し、賃金上昇や物価高騰、さらに医療の技術革新への対応ができないと指摘。目安対応の廃止と同時に、2026年度診療報酬改定での物価・賃金の上昇に...