物価高騰への支援、都道府県でばらつき 重点支援地方交付金の活用で
医療機関の食材料費や光熱費の価格高騰に対し各都道府県は「重点支援地方交付金」を活用し支援に動いている。本紙の取材では、岡山県は高度救命救急センターに222万円を、福島県は300床以上の病院に対して1......
「 2025年03月 」一覧
MRワクチンの定期接種、対象期間を延長へ 厚労省、供給不足を受け
MRワクチンの供給不足問題を受け、厚生労働省は、3月末までに定期接種を受けられなかった対象者について、接種対象期間を延ばす方向で調整に入った。4月から2年間、定期接種の扱いで、公費による接種を認める......
年金法案、提出前の与野党協議に難色 立民、責任転嫁を警戒
立憲民主党が10日に開いた厚生労働部門会議で、長妻昭代表代行らは、先行きが不透明となっている年金改革法案について、国会提出前に与党と協議することに難色を示した。野党との協議結果を口実に、与党が法案提......
秋までに結論、「釈然としない」 高額療養費で、全がん連・轟理事
高額療養費制度の負担増をいったん見送り、今秋までに改めて方針を検討し、決定するとした政府方針を受け、全国がん患者団体連合会（全がん連）の轟浩美理事は10日、「釈然としていない」と述べた。結論を得る時......
超党派議連での検討、公明議員も前向き 高額療養費で
高額療養費制度の負担増の凍結を受け、全国がん患者団体連合会、日本難病・疾病団体協議会（JPA）は10日、公明党の秋野公造医療制度委員長と面会し、今後の制度設計に向けて超党派の議員連盟への参画を促した......
社保改革の協議体、月内に議論開始へ 自公維が合意
自民党、公明党、日本維新の会の政調会長は10日会談し、社会保障制度改革に向けた3党の協議体について、今月中に議論を始めることで合意した。自民の小野寺五典政調会長は「精力的に回を重ねていくことになると......
高額療養費「凍結」、予算対応の結論決まらず 自公、維新に説明
高額療養費制度の負担増の凍結を受け、自民党、公明党、日本維新の会の幹事長が10日、国会内で会談した。負担増を反映した2025年度政府予算案は衆院を通過し、参院で審議中だが、凍結に伴って予算案を修正す......
高額療養費の見直し、「強行するつもりはない」 石破首相
石破茂首相は10日の参院予算委員会で、秋までに検討するとした高額療養費制度の見直しについて、「患者の方々にご納得いただけない限り、やってはならないとよく承知している」と述べた。見直しを「強行するつも......
利用率は上昇、利益率は悪化 「病院なくなる」と危機感、6団体
日本病院会など6つの病院団体は10日、2024年度診療報酬改定の影響を探った緊急調査の結果を公表した。改定後、病床利用率は上昇しているのに、医業利益率・経常利益率ともに悪化傾向にあり、赤字病院が増え......
精神医療のオン診、対面に「劣らない」 厚労省検討会に報告
厚生労働省の「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」（座長＝田辺国昭・東京大大学院法学政治学研究科教授）は10日、精神医療のオンライン診療について意見を交わした。参考人として出席した岸本泰......
参院厚労委、11日に大臣所信
参院厚生労働委員会の理事懇談会が10日にあり、11日に委員会を開いて、福岡資麿厚生労働相の所信を聞くことが決まった。
医療事故報告、2月は27件 安全調査機構
日本医療安全調査機構は10日、2月の医療事故調査制度の現況報告を公表した。医療事故報告は27件（病院25件、診療所2件）で、制度が始まった2015年10月から累計で3309件になった。院内調査結果報......
医療DX、災害時の地域医療継続に貢献 日医・松本会長
日本医師会は8～9日の2日間、医療情報システム協議会を日医会館で開催した。「災害かつ再生に役立つ医療DX―DX推進の現状・課題・展望」をメインテーマに、石川県医師会と共催した。 初日の開会式で日医の......
介護・福祉施設整備交付金、18億円内示 24年度・第2次
厚生労働省老健局は10日、2024年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の第2次内示分を公表した。都道府県などが申請した183計画に対し、総額18億2167万3000円を交付する。 内訳は、都道......
災害時モード、避難患者の薬剤情報閲覧に有効 日医・佐原常任理事
日本医師会の佐原博之常任理事は8日、日医の「医療情報システム協議会」で講演し、2024年能登半島地震でオンライン資格確認システムの「災害時医療情報閲覧機能」（災害時モード）を実際に活用した感想として......
病院経営の厳しさに「国民の理解を」 医法協、対応を検討
日本医療法人協会が7日に開いた理事会・支部長会では、現在の病院経営の厳しさを踏まえ、「国民、患者の理解を得ることが急務」との声が相次いだ。終了後の取材で、加納繁照会長は「理解をいかに醸成していけるか......
［経営］ 毎月勤労統計調査 25年1月分結果速報 厚労省
厚生労働省は10日、2025年1月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc19210page7>▽総額／27万9,892円（前年同月比3.4％増）▽定期給与／26万6,820円（3.4％増）▽特別給与／1万3,072円（3.7％増）●月間実労働時間<doc19210page8>▽総実労働時間／123.8時間（0.7％減）▽所定内労働時間／118.8時間（0.8％減）▽所定外労働時間／5.0時間（2.1％増）●労働者...
［医療提供体制］ 25年2月末時点の医療事故報告27件 日本医療安全調査機構
日本医療安全調査機構が10日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（2月末時点）によると、医療事故報告は27件、医療機関別では、病院25件、診療所2件だった<doc19234page1>。診療科別の報告件数は、その他／6件、循環器内科・脳神経外科／各4件、外科／3件、内科・整形外科・泌尿器科／各2件、消化器科・心臓血管外科・産婦人科・呼吸器内科／各1件<doc19234page2>。 医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は189件（累計1万7,675件...
［医療提供体制］ 応急手当ての方法理解も、半数近くは「実施できない」
AED（自動体外式除細動器）の使い方などの応急手当の方法を知っていたとしても半数近くの人が、実際に応急手当が必要になった時に「実施できない」と回答したことが東京消防庁の2024年「消防に関する世論調査」で分かった<doc19196page29>。「自信がない」などを理由に挙げる人が多く、応急手当の際の心理的ハードルがあることが調査から浮き彫りになった<doc19196page30>。 調査は稲城市と島しょ地域を除く東京都在住の18歳以上を対象に実施し、1,645人から回答が...