許可病床40床削減、常勤医らの離職進む 震災後1年で恵寿総合病院
能登半島地震から1年が経過した石川県七尾市の恵寿総合病院（426床）は、許可病床数のうち1病棟・40床を返上することを決定した。今年に入って常勤医らの離職も進んでおり、地域医療支援病院として提供して......
「 2025年03月 」一覧
社会保障改革の協議体「時間は限られている」 石破首相
石破茂首相は6日の参院予算委員会で、社会保障改革に向けた自民、公明、日本維新の会の3党による協議体について「時間は限られている。開催頻度を上げるということは、適切に判断いただけると思っている」と政府......
不育症へのネオセルフ抗体検査、先進Aで審議 東大病院が申請
厚生労働省の先進医療会議（座長＝新井一・学校法人順天堂理事長補佐）は6日、東京大医学部付属病院が申請した「β2GPIネオセルフ抗体検査」を、先進医療Aに振り分けて審議する方針を了承した。 不育症患者......
衆院厚労委、7日に「店開き」 福岡厚労相が所信表明
衆院厚生労働委員会は7日に今国会初の委員会を開き、福岡資麿厚生労働相が所信を表明する。6日の理事懇談会で、与野党の理事が合意した。所信に対する質疑は後日行う。 野党筆頭理事を務める立憲民主党の井坂信......
算定不可施設を周知 厚労省、外来データ提出加算など
厚生労働省保険局医療課は6日までに発出した課長通知で、データの提出に遅れなどがあったとして、3月以降の外来データ提出加算などが算定できない医療機関を公表した。 算定が不可とされたのは、外来データ提出......
負担増凍結法案、「月内に審議入りを」 高額療養費で立民
衆院厚生労働委員会の野党筆頭理事を務める立憲民主党の井坂信彦氏は6日、党の厚生労働部門会議で、高額療養費制度の見直しを凍結する議員立法の法案について、「3月中に審議入りしたいと与党筆頭理事に強く申し......
介護職員を酷暑から守れ！冷却服に補助 東京都が新年度から
訪問系の介護従事者を酷暑から守ろうと、東京都は2025年度の当初予算に暑さ対策緊急支援事業を新規計上している。空冷ファンで内側を冷やす上着や、首周りを冷やすグッズなどを購入した事業所の支援として1億......
［介護］ 訪問介護の基本報酬、次期改定前の引き上げ強く希望 在宅協
日本在宅介護協会は、訪問介護の基本報酬について、次期改定を待たずに引き上げを行うよう強く希望する意見書を厚生労働省に提出した<doc19267page1>。2024年度改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられたことを踏まえ、在宅協が会員法人を対象に行った調査では、半数超の訪問介護事業所で収支状況が悪化<doc19267page8>。会員法人からは、基本報酬の引き上げを求める声が圧倒的に多かったとし、一刻も早い見直しが必要だと訴えている。 意見書ではほかに、質の高いサービスを提...
［医療提供体制］ 診療報酬の引き上げなど7項目を提言 三保連
内科系学会社会保険連合、外科系学会社会保険委員会連合、看護系学会等社会保険連合の三保連は、病院経営を安定化させるための診療報酬の包括的な引き上げなど2026年度の改定に向けた7項目の提言を連名でまとめた。三保連はその中で、病院経営が悪化して医療提供体制の維持が困難になっているとして、物価上昇や人件費増加に対応するため診療報酬の引き上げが必要だと指摘した<doc19106page1>。 さらに、医療従事者の不足が深刻化する中で人的資源の効率的・効果的な配置を実現させるため、施設基準の緩和...
在宅・介護の看護職員、処遇改善へ補助金を 日看協、26年度予算で要望
日本看護協会は5日、在宅・介護領域の看護職員の処遇改善に向けた補助金を2026年度予算で創設することなどを求めた要望書を、厚生労働省に提出したと発表した。 補助金の創設は老健局に求めた。訪問看護ステ......
医療現場、カスハラ深刻 2割超が経験、自治労調査
自治労は5日、公立医療機関で働く組合員約1万人の実態調査で「カスタマーハラスメント」（カスハラ）について「日常的に受けている」2％、「時々受けている」24％との結果が出たと発表した。自治労は「医療現......