
訪看STのサービス、不適切ならば「正すべき」 佐原常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】3月12日の中医協で、訪問看護ステーション(ST)への指導の見直しが議論された。訪看STへの指導は、2003年に規定された指導要綱に基づいて実施されているが、個別指導は情報......
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【日医代議員会・答弁要旨】3月12日の中医協で、訪問看護ステーション(ST)への指導の見直しが議論された。訪看STへの指導は、2003年に規定された指導要綱に基づいて実施されているが、個別指導は情報......
【日医代議員会・答弁要旨】共生社会の実現を推進するための認知症基本法が昨年1月に施行され、同年12月には政府の認知症施策推進基本計画が閣議決定された。地域共生社会を実現するツールである地域包括ケアの......
【日医代議員会・答弁要旨】医師の働き方改革による地域の医療提供体制への影響については、2024年4月の制度開始前と後に調査を行い、地域医療への影響の状況把握に努めてきた。結果として、調査時点では、制......
【日医代議員会・答弁要旨】医師の働き方改革や医師の偏在対策については、医療現場の声を丁寧にくみ上げ、制度の決定プロセスに反映させることが極めて重要だ。そのため、勤務医委員会と病院委員会の合同開催を新......
【日医代議員会・答弁要旨】日医は2023年2月、かかりつけ医機能の制度整備についての考えを公表し、フリーアクセスの阻害につながる、かかりつけ医の制度化には明確に反対した。 その後、日医も参画した厚生......
【日医代議員会・答弁要旨】医療DXに対する基本姿勢として日医は、日本の医療制度から国民も医療者も誰一人取り残さず、かつ恩恵を享受できるようにすることを掲げている。特に高齢の会員など、ITが苦手な方に......
【日医代議員会・答弁要旨】2024年度診療報酬改定で、財務省は診療所の経営状況は良好なものとのデータを示し、マイナス5%超の改定率を主張した。 激しい議論の結果、地域の先生方の尽力もあり、最終的な改......
厚生労働省によると、医療機関や薬局の電子処方箋の導入率は3月30日現在、29.3%で、そのうち薬局は76.5%だった。同省では、2024年度中に薬局の8割弱への導入が見込まれるとしていた。薬局以外の導入率は、病院9.3%、医科診療所16.0%、歯科診療所3.5%で、薬局を除く医療機関全体では10.6%にとどまった。 病院はマイナ保険証に対応済みの7,994病院のうち、電子処方箋を導入したのは742施設だった。なお、電子処方箋システム利用申請済みの病院は2,710施設(4月6日現在)となっている。※...
けいれん性の咳発作が見られる百日咳の患者数が国内で増加しているのを受け、日本小児科学会は流行を抑制するために就学前の幼児と11-12歳の児童を対象とする3種混合ワクチンの定期接種化の検討が望まれるとの見解を表明した<doc19470page1><doc19470page2>。 百日咳に有効なワクチンは、3種・4種・5種混合ワクチンに含まれる。現行の定期接種では、生後2カ月から接種を開始し、0歳代で3回、1歳以降で1回の追加接種を行う。ただ、計4回の接種後の追加接種は設定され...
アマチュアテニスの試合は、プレーヤーが審判も兼ねる「セルフジャッジ方式」で行われる。ボールが落ちた側のコートにいる人が判定をするが、難しいのはライン際のジャッジだ。時には「アウトだ!」「インだ!」と......
全面凍結を決めた高額療養費制度の見直しについて、政府は今秋までに改めて方針を検討する構えだ。石破茂首相は、今後の検討について、患者の納得を得ることが前提だとし、「強行するつもりはない」と述べる。見直......
高額療養費制度の負担増の凍結を受け、与党は28日、2025年度政府予算案の再修正案を参院に提出した。社会保障費を105億円増額し、予備費を同額減額する。一般会計の歳出歳入総額に変更はない。衆院での予......
日本病院団体協議会は28日の代表者会議で、HPKIセカンドの電子署名サービス利用料について国からの補助を求めるため、近く厚生労働省に申し入れを行うことを決めた。日病協によると、現在は公的資金を用いる......
厚生労働省のエイズ動向委員会(委員長=白阪琢磨・エイズ予防財団理事長)は28日、2024年のHIV感染者とAIDS患者の年間新規報告数(速報値)を発表した。HIVの報告数は664件(前年確定値669......
厚生労働省は28日、2025年第12週(3月17~23日)の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は3.23で、前週の3.85から減少した。総報告数は1万5872人で、...
厚生労働省は28日、2025年第12週(3月17~23日)のインフルエンザの発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は1.98で、前週の2.23から減った。総報告数は9714人で、前週から1246...
厚生労働省は28日、精神保健指定医4人に対する指定取り消しなどの行政処分を取り消したと発表した。訴訟の結果を踏まえた。 4人のうち2人について、厚労省は精神保健指定医の申請時における不正を理由に、2......