
「 2025年03月 」一覧


電カル共有、10地域で「モデル事業」 年内の本格稼働見据え
厚生労働省は「電子カルテ情報共有サービス」の2025年内の本格稼働を見据え、その有用性や機能について検証するモデル事業をスタートさせている。2月に始まった愛知県を皮切りに、全国10地域で順次展開する......

医療貸付の利率、4月1日付で改定 福祉医療機構
福祉医療機構は4月1日付で、医療貸付の利率(固定金利)などを改定する。 病院の新築資金と甲種増改築資金(病床不足地域)については、償還期間10年以内は年1.500%とする。10年超11年以内は1.6......

「少数区域」経験認定、申請は177人 23年度
厚生労働省は28日、2023年度の「医師少数区域経験認定医師に関する調査」の結果を公表した。認定医師の申請は177人(男性142人、女性35人)だった。 このうち「出身地」と「認定に必要な業務を行っ......

災害対応、「公民問わずサージキャパシティーを」 自民会議で神野氏
自民党のデジタル社会推進本部(平井卓也本部長)は28日、災害に対応できる医療DXの在り方についてヒアリングした。恵寿総合病院(石川県七尾市)の神野正博理事長が能登半島地震への対応を報告した。資料によ......

RSウイルス1.48、10週連続増 3月10~16日
国立感染症研究所は28日、感染症週報第11週(3月10~16日)を公表した。RSウイルス感染症の定点当たり報告数は1.48で、10週連続で増えた。過去5年間の同時期の平均と比べて「かなり多い」状況と......

医療事故報告、24年10~12月は1506件 機能評価機構
日本医療機能評価機構は28日の会見で、「医療事故情報収集等事業」の第80回報告書を公表した。2024年10~12月に報告された医療事故情報は1506件だった。内訳は、報告義務対象医療機関からが127......

米厚生省が職員2万人削減 全4分の1「機能は維持」
米厚生省は27日、早期退職や一時解雇により職員を大幅に削減すると発表した。職員8万2000人の4分の1に相当する2万人を削減し、6万2000人にする。トランプ大統領が進める政府の人員削減や機能縮小の......

[感染症] 日常生活向け感染症予防ハンドブックを公表 東京都
東京都は、「日常で役立つ!感染症予防ハンドブック」と題する感染症に関する都民向けの情報提供を始めた<doc19445page1>。都のホームページからPDFでダウンロードが可能。各種感染症の情報に加え、症状が出た時の対応や日常からできる感染症予防の情報などを掲載している。 スマートフォンでも見やすいようにイラストを多用した。子どもがかかりやすいものとしてヘルパンギーナなど13、大人も子どもも気を付けたいものとして新型コロナウイルス感染症など12の感染症の、対策や症状などの詳細を掲載した...

[社会福祉] 生活介護の事業所、前年比2%以上増収45.5% 福祉医療機構調べ
福祉医療機構は、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定後の同年4月以降に、生活介護を行う743の事業所の45.5%では、本業のサービス活動に伴う収益が前年に比べ2%以上増えたとする調査結果を公表した<doc19432page4>。 これに対し、報酬改定後に2%以上の減収になった事業所は21.3%、横ばいは33.2%と明暗が分かれた。2%以上の増収になった事業所の割合を利用者の障害支援区分(平均)別に見ると、最高は「5以上」(416カ所)の53.8%で、障害支援区分が上がるに連れて高く...

[病院] 医療施設動態調査 25年1月末概数 厚労省
厚生労働省は3月28日、「医療施設動態調査(2025年1月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc19423page1>。●施設数【病院】▽全体/8,052施設(前月比3施設減)▽精神科病院/1,056施設(増減なし)▽一般病院/6,996施設(3施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,329施設(2施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/704施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万5,122施設(156施設減)▽有床診療所/5,321施設(27施設減)▽療養病床を有する一...

[診療報酬] 26年度診療報酬改定、要望書「第1報」を提出へ 日病協
日本病院団体協議会(日病協)は、2026年度の診療報酬改定に関する要望書(第1報)を厚生労働省に提出する。入院時食事療養費の引き上げなどの物価対策や、医療DXの推進などに関する要望を盛り込む方針。日病協が3月28日に開いた記者会見で、仲井培雄議長(地域包括ケア推進病棟協会会長)が明らかにした(4月より全国自治体病院協議会会長・望月泉氏が新議長に就任)。 第1報は、26年度改定に関する総論的な要望を行う。その後は、第2報で各論的な要望を行う予定。 24年度の診療報酬改定では、入院基本料の適切な引き上...

[医療提供体制] 救急搬送者数3年連続で最多を更新 総務省消防庁
総務省消防庁は3月28日、病気やけがなどで2024年に救急搬送された人は前年から1.9%増え、676万4,838人(速報値)だったと発表した。救急出動件数は1.0%増の771万7,123件(同)で、集計を取り始めた1963年以来、いずれも3年連続で過去最多を更新した<doc19380page1><doc19380page2>。 ただ、搬送人数を都道府県別に見ると秋田(4.1%減)など10道県では減少し、地域差がある。前年からの増加幅が最も大きかったのは石川の4.5%増だった...

[医療提供体制] 都の無痛分娩助成、対象の48医療機関を公開 東京都
東京都は3月28日、無痛分娩費用助成の詳細を明らかにした。10月1日以降、都が指定する対象医療機関での無痛分娩による出産に、最大10万円の助成を行う<doc19382page1>。3月28日現在の対象医療機関は48施設となっている<doc19381page1>。 助成の対象となるのは、硬膜外麻酔の手技、管理費用や、麻酔の薬剤費など無痛分娩にかかわる費用<doc19382page1>。対象医療機関となるには都内に所在するほか、厚生労働省が2018年に作成した「無痛...

[医療提供体制] 電子処方箋リモート署名、4月以降「利用料」の支払い発生
日本病院団体協議会の仲井培雄議長(地域包括ケア推進病棟協会会長)は3月28日の記者会見で、電子処方箋を導入している病院・診療所にリモート署名(電子署名)のサービスを行う場合には利用料の支払いが4月以降発生することを伝える電子メールが、サービスを運営する医療情報システム開発センター(MEDIS)から届いたことを明らかにした。 事前に知らされていない中での突然の知らせだったといい、医療現場では予定外の費用が増えることから、仲井氏は、丁寧な説明と利用料の全額補助を厚生労働省に近く求める考えを示した・・・...

[感染症] 伝染性紅斑の報告数「0.81」で過去5年間比較「かなり多い」
国立感染症研究所は3月28日、「感染症週報 第11週(3月10日-3月16日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc19375page6><doc19375page36>。▽インフルエンザ/2.23(前週2.02)/2週連続で増加▽新型コロナウイルス感染症/3.85(4.07)/第6週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症/1.48(1.41)/第2週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽咽頭結膜熱/0.2...

[インフル] インフルエンザの全国報告数9,714人、前週から1,246人減
厚生労働省は3月28日、2025年第12週(3月17日-3月23日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,714人で前週から1,246人の減少、前年同期と比べ5万9,796人の減少となった<doc19366page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc19366page2><doc19366page6>▽定点当たり報告数(全国):1.98▽報告患者数(全国):9...

[感染症] 全国報告数1万5,872人、前週から3,055人減 新型コロナ
厚生労働省は28日、2025年第12週(3月17日-3月23日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万5,872人で前週から3,055人の減少となった<doc19362page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc19362page2>▽定点当たり(全国):3.23▽報告数(全国):1万5,872人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):埼玉県/988人、東京都/966人、神奈川県/929人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況&l...


