「 2025年03月 」一覧
まさかの介護ロス？ 母の施設入居で「すっからかん」になった私が自分を取り戻すまで【介護のほんね相談事例ファイル No.006 前編】
介護のほんね入居相談室には、家族や自身が入居する老人ホームを探している方から日々多くの相談が寄せられます。実際に介護のほんねを利用した方に、相談の経緯や入居の決め手、入居後の生活について話を聞く「介護のほんね相談事例ファイル」。第6回となる今回は、母の施設入居後に大きな喪失感に襲われたという佐々木さん（仮名）の体験談を前後編でご紹介します。...
長生堂・川内工場、32日間の業務停止 徳島県、抗菌薬製造でGMP違反
経口用セフェム系抗生物質製剤を製造する際、承認書に記載のない打錠用粉末の追加乾燥を実施していたことがGMP省令に違反するなどとして、徳島県は27日、長生堂製薬に対して、川内工場（徳島市）の32日間の......
OTC類似薬保険外しで軟化「賛成でも反対でもない」 日薬・岩月会長
日本薬剤師会の岩月進会長は27日の会見で、OTC類似薬の保険適用除外について、詳細が不明なため「賛成とも反対とも言いかねる」と述べた。2月の会見では「医薬品アクセスの改善とは矛盾する」などとして反対......
物価高騰、医療機関の担保余力が低下 WAMも危機感「厚労省と相談したい」
福祉医療機構（WAM）は、物価高騰の対策資金として昨年12月から病院への緊急融資事業を開始した。同事業には多くの病院から相談が寄せられている。ただ医療機関側の担保余力が低下しているという実情も浮かび......
「医師連盟の献金」、維新が問題視 自公は反発、3党の社保協議
自民党、公明党、日本維新の会の3党は27日、社会保障改革の実務者協議をした。維新は、国内の医師連盟による自民党への献金が改革の妨げになっているとして、独自に作成した資料を提示。献金も議論の俎上に載せ......
安心して医療受けられる社会を 大阪府医・加納会長、医療費削減の議論受け
大阪府医師会の加納康至会長は27日、府医の臨時代議員会で、財政逼迫を理由に医療費を削減すべきといった考えがある国の議論に言及し、誰もが安心して医療を受けられる社会を守る重要性を訴えていく考えを示した......
出産費用の自己負担無償化「着実に」 自民・議連が提言案
自民党の「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」（小渕優子会長）は27日、出産費用の負担軽減と産科医療への支援を求める提言（骨子案）について議論した。標準的な出産費用の自己負担無償化（お財布のいらな......
マイナ保険証移行後、6割が窓口業務「負担」 保団連調査
全国保険医団体連合会（保団連）は27日、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行した昨年12月2日以降の利用実態に関する調査の中間集計を公表した。窓口業務に「負担を感じる」との回答が約6割となったほか、......
［医薬品］ 医薬品8品目の一般的名称を決定 厚労省・通知
厚生労働省は3月27日付けで、新たに8医薬品の一般的名称を定め、都道府県衛生主管部（局）に通知した。対象品目は、以下の通り。▽トレオスルファン<doc19424page2>▽ロムスチン<doc19424page3>▽オドロネクスタマブ（遺伝子組換え）<doc19424page4>▽オデビキシバット水和物<doc19424page6>▽セノバメート<doc19424page7>▽ジパレルチニブ<doc19424page8>▽バト...
［医療提供体制］ 共用試験の公的化で経費増大、財政支援を強く要望 AJMC
全国医学部長病院長会議（AJMC）は3月27日、医学部生が臨床実習前に受ける共用試験が公的化されたことで各大学の費用負担が増え、共用試験の継続が困難になる恐れがあるとし、財政支援を強く求める要望書を厚生労働省と文部科学省、共用試験を実施する医療系大学間共用試験実施評価機構（CATO）に提出した<doc19379page1>。 共用試験の公的化は、臨床実習で医業を行う医学生が十分な医学的知識などを修得しているかを評価することが目的。2023年度に公的化され、コンピューターを用いて医学知識...
［医療提供体制］ マイナカードを医療助成制度の受給者証に 東京都
東京都は3月31日、マイナンバーカードを公費負担医療助成制度の受給者証として利用できるシステムの運用を開始する。デジタル庁が開発した、医療費助成などにおけるマイナカード活用推進のための情報連携基盤PMH（Public Medical Hub）と、都の医療費助成システムを連携する。 対象となる患者は医療機関や薬局に置かれたカードリーダーにマイナカードを読み込ませる。PMHを通じて都の医療費助成システムにもつながることから、紙の受給者証がなくても受診を可能とした。 対象となる受給者証等は▽小児慢性特定...
［医療提供体制］ 全都道府県74の推進区域出そろう、兵庫県「東播磨」を追加
厚生労働省は、2025年を想定した地域医療構想の実現を促す「推進区域」として、兵庫県の「東播磨構想区域」を新たに設定した。これで、全都道府県から計74の推進区域が出そろった。また、地域医療介護総合確保基金の優先的な配分など財政支援の対象にする「モデル推進区域」は、そのうち14道府県の16区域になった<doc19371page4>。 推進区域は、医療機関から報告があった25年の病床数の見込みと病床の必要数にデータの特性だけでは説明できない乖離があるなどの課題があり、重点的な支援が必要な構...
［診療報酬］ 月平均夜勤時間数のコロナ特例、26年5月末まで延長 厚労省
厚生労働省は3月27日、新型コロナウイルス感染症の入院患者が急増するなど、看護職員1人当たりの月平均夜勤時間数が1割以上変動し、入院基本料の施設基準を満たせなくなった場合でも、3カ月を超えなければ変更の届け出を不要とする特例措置を2026年5月末まで延長すると地方厚生局などに事務連絡で周知した<doc19372page1><doc19372page2>。 この特例は、▽新型コロナ患者の受け入れが一時的に増加▽病院に勤務する職員が新型コロナに感染し看護し出勤できない－これらの...