「 2025年03月 」一覧

　厚生労働省は3月27日、市場に流通する後発医薬品の品質を検査する「2023年度後発医薬品品質確保対策事業」で、55有効成分559品目の全てが適合と判断されたことを明らかにした<doc19373page4>。適合率が100％となったのは2年連続。　厚労省では、市場に流通している後発薬を入手して品質検査を行う同事業を08年度から実施し、結果を公表している。検査内容は、溶出試験や定量・純度・力価試験など<doc19373page4>。　23年度の事業では、バイオ後続品を含む55有...

　国立がん研究センターがん対策研究所は3月27日に「大腸がんファクトシート」を公開し、大腸がんの死亡数を減らすために全国で統一化した検診プログラムの整備が必要だとする見解を示した<doc19374page5>。　ファクトシートによると、高齢化の影響を除いた75歳以上の大腸がんによる年齢調整死亡率は、オーストラリア・カナダ・韓国・イギリス・アメリカと比較し、日本は男女ともに高いという結果が出ている<doc19374page2><doc19374page3>。　日本で...

　厚生労働省は3月27日、2024年度の報酬改定後の障害福祉サービスの動向を省内の報酬改定検討チームに報告した。障害福祉サービス全体では、利用者数や事業所数、総費用がいずれも改定後に増加傾向だった<doc19358page3>。　また、33種類のサービス別では、「共同生活援助」（グループホーム）の利用人数や事業所数が介護サービス包括型と日中サービス支援型で増えていた<doc19358page3>。　障害者向けのグループホームは、サービス提供の地域差を是正するため、自治体による...

　厚生労働省は3月27日、2025年度の「障害福祉サービス等経営概況調査」で、訪問系サービス事業者を対象に同一建物の集合住宅への訪問割合などの項目を追加する方針を「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の会合で示した<doc19356page3>。　居宅介護や重度訪問介護などの訪問系サービスでは、同一建物の集合住宅を中心に訪問する事業所と個人宅を中心とする事業所では、移動コストが異なり、収益に差が出ることが指摘されている。　そのため厚労省は、訪問系サービスの延べ訪問回数のうちアパートやマ...

　健康保険証の新規発行が停止された2024年12月2日以降、8,330医療機関の約9割でマイナ保険証を巡って何らかのトラブルが生じていたことが全国保険医団体連合会の調査（中間集計）で明らかになった<doc19363page10>。保団連の宇佐美宏副会長は3月27日の記者会見で「トラブル時のバックアップになるのは健康保険証だ」とし、従来の保険証を復活して併用できるようにすべきだと訴えた。　12月2日以降のトラブル事例（複数回答）で最も多かったのは、「●（黒丸）が出る」の64.2％で、次いで...

　厚生労働省は27日、2024年度に一本化された「福祉・介護職員等処遇改善加算」を取得している施設や事業所では、福祉・介護職員（常勤）の同年9月の基本給が前年に比べ1万2,860円（5.34％）増えたとする調査結果を公表した。また、基本給のほか賞与などの一時金や手当を含む24年9月の平均給与は常勤で1万9,970円（6.49％）増加した<doc19354page2>。　調査結果はこの日、省内の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に報告した。27年度に予定されている次の報酬改定の検討材...