「 2025年04月 」一覧

　東京都医師会の尾﨑治夫会長は16日、6期目に向け、都医の次期会長選への立候補を正式に表明した。都医師会館で開かれた都医会員有志の政策勉強会「駿河台クラブ」で挨拶し、「東京の医療・介護に関する状況が急......

　立憲民主党の厚生労働部門会議は17日、厚生労働省提出の医療法改正案への対応を山井和則部門長に一任した。　立憲民主は、医師不足地域で勤務する医師へ手当を支給する事業の財源に国費を充てる修正案の提出を模......

　米トランプ大統領が輸入医薬品への関税措置を検討しているのを受け、厚生労働省が製薬企業に対し、関税が課された際の影響評価調査を実施している。日本製薬団体連合会を通じて、傘下の製薬企業に調査への協力を要......

　全日本民主医療機関連合会（民医連、増田剛会長）は16日付の声明で、OTC類似薬の保険適用除外に断固反対することを表明した。保険適用除外が行われた場合、「自己負担から治療が必要な患者の受診控えなどを生......

　公明党の医療制度委員会（秋野公造委員長）は16日、肺炎球菌感染症の予防をテーマに、長崎大大学院の迎寛教授（呼吸器内科）の話を聞いた。迎氏や出席議員からは、肺炎球菌ワクチン「PCV20」（沈降20価肺......

　自民党の「医療政策研究会」（会長＝木原誠二衆院議員）は16日、物価・賃金上昇で厳しい状況にある医療機関を支援するため、消費税などの増収分を医療機関の経営支援や賃上げに充てるよう求める緊急要望を大筋で......

　日本病院団体協議会は16日、2026年度診療報酬改定に向けた、福岡資麿厚生労働相宛ての要望書を、保険局医療課の林修一郎課長に提出した。要望事項は5つで、トップに「入院基本料の大幅な引き上げ」を入れた......

　出産の費用構造などを把握するため、全国の分娩取り扱い施設を対象に実施した調査研究の結果（速報値）が16日、厚生労働省とこども家庭庁の検討会で示された。関連する損益率は、2022、23年度とも「病院」......

　厚生労働省とこども家庭庁は次回の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」に、取りまとめ案を示す方針だ。16日の会合では田辺国昭座長（東京大大学院教授）が、事務局に議論を整理するよ......

　東京都医師会の尾﨑治夫会長は、6期目に向け都医の次期会長選挙に出馬することを明らかにした。本紙取材に答えた。これまで、東京都や関係団体と連携しながら取り組んできた地域包括ケアの構築や災害・パンデミッ......

　医薬品安定供給の体制強化を図る医薬品医療機器等法（薬機法）改正案は16日、衆院厚生労働委員会で、与党などの賛成多数で可決された。17日の衆院本会議で可決され、参院に送られる見通しだ。　条件付き承認制......

　子どもの自殺防止に向けた、議員立法の自殺対策基本法改正案は16日、参院本会議で参政党以外の賛成多数で可決された。衆院に送られる。

　総務省は16日までに、小学校での医療的ケア児や家族への支援に関して、文部科学省に行った勧告に対する改善状況の概要を公表した。文科省が今年度、学校に配置する看護師の予算を増額したことなどを紹介している......

　福岡資麿厚生労働相は16日の衆院厚生労働委員会で、精神科の初診待機について「実態の把握をどういう形でできるのか、調査手法について検討していく」と述べた。大西健介氏（立憲民主）への答弁。　福岡厚労相は......