「 2025年04月 」一覧

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安衛法改正案を可決  参院厚労委

 参院厚生労働委員会(柘植芳文委員長)は10日、厚生労働省が提出した労働安全衛生法改正案を与党などの賛成多数で可決した。改正案では、労働者50人未満の事業場にもストレスチェックの実施を義務付ける。 1......

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[医療改革] 社会保障、公的価格含め「メリハリある対応を」 諮問会議

 政府が10日に開催した経済財政諮問会議で民間議員は、社会保障について診療報酬や介護報酬などの公的価格を含め「メリハリある対応」を実施するべきだと主張した。また、エッセンシャルワーカーの賃上げの必要性も指摘した<doc19617page2>。 この日の諮問会議では経済再生と財政健全化の両立などを議論し、住友化学取締役相談役の十倉雅和氏など民間議員が、6月ごろ閣議決定される骨太方針2025を見据えた提言を行った。社会保障の持続性の確保と機能の向上を図るため、現役世代の負担を減らして全世代型...

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[改定情報] 障害福祉の処遇改善加算額「抜本的な見直し」要望 セルプ協

 障害福祉分野と他産業との賃金格差が拡大している現状を踏まえ、全国社会福祉協議会の全国社会就労センター協議会(セルプ協)は10日、2024年6月に一本化された福祉・介護職員等処遇改善加算額の抜本的な見直しなどを求める要望書を厚生労働省に提出した<doc19621page3>。 厚労省の賃金構造基本統計調査によると、障害福祉関係分野での23年の賞与込み給与は、全産業平均よりも6.5万円低かったが、24年は7.8万円に格差が拡大している。要望書では、こうした状況が続けば人材確保がますます困難...

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[介護] サービス付き高齢者向け住宅整備の補助事業、概要公表 東京都

 東京都は10日、都内でのサービス付き高齢者向け住宅整備の補助事業の概要を発表した。国の補助を受けることを要件に、都もさらなる補助を実施。医療・介護に関しても加算を行う。 新築に関しては1戸当たり120万円を上限に建設費の10分の1、改修は1戸当たり195万円を上限に工事費などの3分の1を都が補助する。また、IoT技術を活用した非接触のサービスを行うための改修は、1戸当たり6万円を上限に費用の3分の1を補助する。 上乗せとして「医療・介護連携強化加算」も用意。内容に応じて1戸当たり10万-105万円...

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[看護] 看護師養成所4校が開校、4月1日付 厚労省

 厚生労働省は10日、看護師養成所4校と助産師養成所1校が4月1日付で開校したと発表した。看護師養成所は3年課程全日制が3校、3年課程定時制が1校<doc19609page1>。 3年課程全日制の看護師養成所として開校したのは、▽花巻高等看護専門学校(岩手県花巻市)▽藤井会東大阪看護学校(大阪府東大阪市)▽専門学校福岡看護職大学校(福岡市博多区)。3年課程定時制は原看護専門学校(福岡市東区)。また、助産師養成所は大阪医専(大阪市北区)<doc19609page1>。 看護師養...