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物価高騰により医療機関や介護事業所などの経営が逼迫している事態を受けて、福祉医療機構は無利子や無担保の優遇措置を講じた経営資金の融資を開始した。無担保での病院の貸付上限額を従来の500万円から最大7.2億円にするなど大幅に拡充した。融資対象は、病院や診療所、介護老人保健施設、介護医療院、助産所、医療従事者養成施設、訪問看護事業など<doc19520page2>。 物価高騰の影響で収支差額の減少や経常赤字の状況にある事業所や事業のうち、職員の処遇改善に関する加算などを算定し、経営改善計画...
昨今の物価高騰や賃上げの影響で介護事業所の経営が厳しさを増す中、他産業との賃金格差はさらに拡大しているとして、全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会など介護関係9団体は8日、緊急調査を開始した。介護現場での賃上げや物価高騰の影響、離職者の状況などを把握し、5月8日に開催する決起集会で国会議員などに窮状を訴え、介護職員の処遇改善を求めていくとしている。 調査では、ベースアップや一時金を含めた賃上げの状況、電気やガス、給食関係費などの物価高の影響、介護業界以外への転職の人数も含めた離職・・・...
医療機関もカスタマーハラスメント対策が必須の時代に近年、医療機関におけるカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）が深刻化しており、医療従事者への暴言や不当な要求が増加しています。その結果、現場の負担が大きくなり、医療環境の安全性にも影響を及ぼしています。厚生労働省は「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を発表し、組織的な対応を求めています。医療機関では、入院時の説明や記録の徹底、組織的な対応が特に重要とされています。本コラムでは、これらを中心に具体的な対策について解説します患者や・・・...
福岡資麿厚生労働相は8日の閣議後会見で、医療機関や介護施設の経営支援に向け、福祉医療機構（WAM）による融資を大幅に拡充する方針を明らかにした。きょうから申請受け付けを開始する。 病院の場合は、無担......
本田顕子参院議員（自民）は7日の参院決算委員会で、医療従事者らの賃上げに向けた意気込みを福岡資麿厚生労働相にただした。加藤勝信財務相に対しては新たな財政フレームの必要性を訴えた。 福岡厚労相は202......
厚生労働省が昨年度補正予算に428億円を計上した「病床数適正化支援事業」に対し、全国から申請された削減病床数が、確保予算を数倍上回る規模になっていることが分かった。厚労省は現在、申請状況を精査しつつ......
立憲民主党のワーキングチーム（WT）は7日、公立・公的病院の現状と課題をテーマに、岩手県と全国公私病院連盟にヒアリングした。岩手県は、インフレ下で県立病院の医業損益が大幅に悪化し、2024年度決算見......
厚生労働省の検討会は7日、2040年を見据えた介護提供体制に関する中間的な取りまとめを大筋で了承した。高齢者人口がピークを迎えるほか、介護・医療の複合ニーズを抱える85歳以上人口の増加、現役世代の人......
日本医療法人協会は4日に常務理事会を開いた。厳しい病院経営に対する迅速な救済策を政府に求める声が相次いだ。 厚生労働省は2024年度補正予算に、物価高騰などに対する「重点支援地方交付金」や、削減病床......
レセプトに関する学術研究団体「日本レセプト学会」は、AIを活用したレセプト管理業務の研修を開始する。14日から研修に関する無料のオンライン説明会を開催する。説明会は5回開催する予定で、会員・非会員を......
長崎県対馬市沖で6日に起きた医療搬送用ヘリコプターの事故で、唐津海上保安部は7日、心肺停止となっていた搭乗者2人の死亡が確認されたと明らかにした。死亡は計3人となった。第7管区海上保安本部（北九州）......