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厚生労働省は7日、2025年1月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc19642page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,385億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,610億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,521億円▽施設サービス分／2,800億円●第1号被保険者数：3,584万人●要介護（要支援）認定者数：719.7万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.7％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／...
厚生労働省は7日、2025年2月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc19637page7>▽総額／26万8,281円（前年同月比2.5％増）▽定期給与／26万4,681円（2.4％増）▽特別給与／3,600円（6.7％増）●月間実労働時間<doc19637page8>▽総実労働時間／124.0時間（1.8％減）▽所定内労働時間／119.1時間（1.7％減）▽所定外労働時間／4.9時間（2.0％減）●労働者数と労...
要介護者へのリハビリテーションや個別機能訓練、栄養・口腔管理の取り組みを一体的に運用するために、それらの評価を1つの様式にまとめて記載する実施計画書について、厚生労働省は7日、栄養や口腔の介入が不要と判断した場合に計画書の「具体的支援内容」は空欄でよいとする事務連絡を都道府県などに出した。ただ、「特記事項」の欄に、介入が不要と判断したことを明記する必要がある<doc19521page3>。 リハ・個別機能訓練・栄養・口腔管理の一体的な取り組みは、要介護者の重度化予防や自立支援を効果的に...
厚生労働省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会は7日、介護人材を確保するためのプラットフォーム機能を都道府県単位で充実させることを盛り込んだ議論の中間取りまとめ案を大筋で了承した<doc19416page13>。 また、介護需要の減少局面を迎えている「中山間・人口減少地域」で介護サービスの質を担保するための施策として、複数の事業所による「人材のシェア」や、テクノロジー機器の導入などによる業務効率化を進める必要性も明示した<doc19416page6>。 ...
日本医師会と日本歯科医師会は6日、健康長寿に向けた口腔健康管理を啓発するシンポジウムを日医会館で開いた。医科・歯科双方の専門家が、口腔内の状態と全身の健康の関係性について講演し、医科歯科連携の重要性......
第7管区海上保安本部（北九州）によると、6日午後2時50分ごろ、長崎県対馬市の東方沖で「民間のヘリコプターが消息不明になった」との通報があった。ヘリは福岡和白病院（福岡市）の医療搬送用で、病院に向け......
新型コロナウイルスの感染抑止策として、政府が初の緊急事態を宣言してから7日で5年を迎えた。店舗の営業や外出の自粛要請など幅広い私権制限を伴い、経済・社会活動は大打撃を受けた。未曽有の危機の教訓を踏ま......
日本医療労働組合連合会（医労連）が加盟組織に2025年春闘の使用者側の1次回答状況を尋ねたところ、ベースアップの提示を受けた組合は、回答したうちの2割程度にとどまった。全体の平均賃上げ額（月額）は、......
中医協で診療側委員に就いたのは1999年、私が福岡県医師会の専務理事を務めていたころです。日本医師会は坪井栄孝会長（※1）の時代でした。まず日医の広報委員会の委員に呼ばれました。その後、厚生省で准看......
2025年度政府予算が24年度最終日の3月31日に成立した。政府の当初予算案が国会で修正されたのは29年ぶり、減額修正は70年ぶり、参院での修正後、衆院の同意を得て成立したのは現行憲法下で初めて、と......
2025年度政府予算が24年度最終日の3月31日に成立した。政府の当初予算案が国会で修正されたのは29年ぶり、減額修正は70年ぶり、参院での修正後、衆院の同意を得て成立したのは現行憲法下で初めて、と......
2025年度政府予算が24年度最終日の3月31日に成立した。政府の当初予算案が国会で修正されたのは29年ぶり、減額修正は70年ぶり、参院での修正後、衆院の同意を得て成立したのは現行憲法下で初めて、と......
2025年度政府予算が24年度最終日の3月31日に成立した。政府の当初予算案が国会で修正されたのは29年ぶり、減額修正は70年ぶり、参院での修正後、衆院の同意を得て成立したのは現行憲法下で初めて、と......
物価高騰などの影響が続き、病院経営は困窮状態に陥っている。厳しい実態は、6つの病院団体が実施し、3月に結果を発表した合同緊急調査からも明らかだ。同調査に携わった太田圭洋氏（日本医療法人協会副会長、中......
物価高騰などの影響が続き、病院経営は困窮状態に陥っている。厳しい実態は、6つの病院団体が実施し、3月に結果を発表した合同緊急調査からも明らかだ。同調査に携わった太田圭洋氏（日本医療法人協会副会長、中......