病床数「9万床削減を」、維新が提言 自公は慎重、3党協議
自民党、公明党、日本維新の会の3党による社会保障改革の協議が23日にあり、維新は病床を9万床削減すべきだと提言した。9万床削減すれば、医療費を1.6兆～2兆円程度減らせると試算している。与党の自公は......
「 2025年04月 」一覧
経営情報の「見える化」推進を 財政審の増田分科会長代理
財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也分科会長代理（日本郵政社長）は23日の会見で、物価・賃金の上昇で厳しい状況にある医療機関経営について「環境変化はきちんと見ていく。受け止めていく必要がある」......
高額療養費の自己負担「所得に関係なく低く」 超党派議連で
全国がん患者団体連合会（全がん連）と日本難病・疾病団体協議会（JPA）の呼びかけによる超党派の「高額療養費制度と社会保障を考える議員連盟」（武見敬三会長、自民）は23日、社会保障論などを専門とする安......
勤務環境評価センター、24年度の申し込みは18件 日医
日本医師会は23日の定例会見で、医師の働き方改革施行から1年が経過したことを踏まえ、医療機関勤務環境評価センターの状況を報告した。2024年度の受審申し込みは18件だった。指定申請予定の特例水準は「......
「経済成長の果実」利用し対応を 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は23日の定例会見で、政府が策定する「骨太の方針2025」に向けて各所で活発化している医療を巡る議論を踏まえ、日医の考えを改めて主張した。医療機関の厳しい経営状況を踏まえ、「......
財務省、「目安対応」継続の方針 「メリハリある予算編成を」
財務省は23日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、社会保障関係費の実質的な伸びを「高齢化による伸びに抑える」という「目安対応」について、継続する方針を示した。過去10年間、経済・物価動向に配慮しな......
【中医協】診療側「純粋な引き上げ改定を」 支払い側「病診分析を」
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所特任教授）は23日、2026年度診療報酬改定に向け、医療機関を取り巻く状況について議論した。診療側は、過去の改定では診療報酬を引き上げてもさまざまな要件が......
大学病院、「位置付け明確化し財政支援」 文科省が整理案
文部科学省は23日、「今後の医学教育の在り方に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学長）を開き、取りまとめに向けた議論の整理案を示した。大学病院の位置付けを明確化し、財政的な支援を検討すること......
【中医協】在宅医療情報連携加算、届け出は2割 24年度状況調査
厚生労働省が23日の中医協で示した2024年度の「在宅医療、在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理および訪問看護の実施状況調査」によると、在宅医療情報連携加算を届け出ている医療機関は、質問に回答した施設の2......
「カスハラ」、ケアマネの3割超が経験 協会「地域で対応を」
日本介護支援専門員協会は23日、居宅介護支援事業所に所属する会員の33.7％が、過去1年間にカスタマーハラスメントを経験した、とする実態調査の結果を公表した。上司や地域包括支援センターに相談して「解......
構想追加予定の精神病床、適正化・統廃合を 財務省
新たな地域医療構想に追加される予定の精神病床について、財務省は23日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、地域での受け皿となる住まいや、介護・障害福祉サービスの拡充も踏まえ、病床数の適正化・統廃合を......
診療所偏在、26年度改定で「あらゆる方策検討を」 財務省
財務省は23日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、医師偏在是正に言及した。特に診療所の地域間偏在を課題に挙げ、2026年度診療報酬改定で「真に実効性のある報酬上の仕組みを創設することが不可欠。あら......
かかりつけ医機能の評価「抜本的な見直しを」 財務省、26年度改定で
財務省は23日、2026年度診療報酬改定について、かかりつけ医機能を評価する項目を精査・整理し、抜本的な見直しを図るべきだと主張した。見直すべき主な項目として「地域包括診療料・加算」「認知症地域包括......
がん検診受診状況、市町村が一体管理へ 職域検診も集約
厚生労働省は23日に開いた「がん検診のあり方に関する検討会」（座長＝山縣然太朗・国立成育医療研究センター成育こどもシンクタンク副所長）で、職域検診を含めたがん検診の受診状況を集約化し、市町村が一体的......
健保組合の経常赤字3782億円に縮小 25年度予算早期集計
健保連は23日、健保組合の2025年度予算早期集計結果を発表した。経常収支は3782億円の赤字となり、赤字額は前年度予算早期集計時よりも2800億円縮小した。平均保険料率は0.03ポイント上がり、9......
出産「無償化を」、首相に提言 自民議連、産科への配慮も
自民党の「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」（小渕優子会長）は22日、出産費用の自己負担の無償化を求める提言を石破茂首相に提出した。無償化の検討に当たっては、地域の産科医療体制の確保と両立できる......
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 25年1月審査分 厚生労働省
厚生労働省はこのほど、2025年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc19779page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／96万5,900人▽介護予防居宅サービス／95万1,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,500人●介護サービス［全体］総数／477万9,400人▽要介護1／128万2,500人▽要介護2／115万3,900人▽要介護3／91万5,800人▽要介護4／87万3,000人▽要介護5／55万4,100人［居宅...
［診療報酬］ 無床診療所の利益率8.6％、「メリハリの利いた改定を」財務省
財政制度等審議会・財政制度分科会が23日に開かれ、財務省は、病院と診療所の経営状況やコスト構造の違いなどを踏まえたメリハリの利いた診療報酬改定を求めた。一般診療所（無床）のみを運営する医療法人の利益率が、2023年度は中小企業の全産業平均（3.6％）を上回る平均8.6％だったとしている<doc19737page38>。 財務省は、診療所の地域偏在を是正するため、地域で過剰な医療サービスを提供する医療機関への診療報酬を減算する仕組みや、外来医師多数区域のうち特に供給過剰な「外来医師過多区...
［介護］ 不適正な人材紹介会社の「排除を徹底」 財務省提言
財務省は23日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会で、介護事業者などが人材紹介会社を利用する場合に高額の紹介手数料を支払っているケースがあるとし、不適正な紹介会社の排除を徹底するよう提言した。さらなる規制強化の検討や公的な人材紹介の充実の必要性も主張している<doc19737page103>。 財務省によると、介護事業者が民間の紹介会社を利用して職員を採用する際に高い手数料を支払っている事例があるほか、紹介会社経由で採用に至った職員の離職率が高いという調査結果もある。また、介護分...
［診療報酬］ ベースアップ評価料の届出、診療所は27.8％ 中医協
厚生労働省は23日、2024年度診療報酬改定で新設された「外来・在宅ベースアップ評価料I」を届出ている診療所は3月現在、全体の27.8％と3割未満だったとする集計結果を中央社会保険医療協議会・総会に報告した。病院は86.0％が届出ていた<doc19696page21>。 診療所の種類別では有床39.6％、医科（無床）30.1％、歯科23.9％。病院と診療所を合わせた医療機関全体では30.7％が届出ていた。 また、ベースアップ評価料を届出た医療機関が「賃金改善計画」に記載した医療関係職種...